社内調査・外部調査等

企業において不祥事が発生した場合、社内調査を行い、事実関係の解明、原因の究明を行い、今後の対応策を迅速に策定する必要があります。
そして、社内調査で客観的に認定された事実は、企業における今後の対応や、再発防止策の策定といった判断の材料となるのみならず、利害関係人が企業を相手に訴訟を起こした場合、証拠として扱われる可能性もあります。
したがって、この調査活動は企業が今後取らなければならない対応策のすべての基礎となるといっても過言ではありません。

しかし、社内調査においては、企業と不祥事に関与した従業員・役職員の利害が対立しやすく、また、証拠の隠滅等が横行して、社内調査がうまく進展しないことも多数見受けられます。そのような場合、社内調査ではなく第三者委員会をはじめとする外部調査委員会に調査を委ねることを検討してみてください。

当事務所は、お客様との対話を通じて、どのような調査手法をとるべきかをアドバイスするとともに、実績と経験を兼ね備えた弊所の弁護士が入念に社内調査を実施し、あるいは外部調査委員会の組成の助言等を行い、企業に最良のサービスを提供いたします。