パブリックアフェアーズサービスPublic Affairs

パブリックアフェアーズとは?

企業や民間団体が政府や社会に対してルール形成の働きかけを行い、社会課題を解決するための活動です。
特にビジネス領域では、イノベーティブなビジネスの障壁となりうる法規制の改正や、法整備の追いついていない技術やビジネスモデルについて、自社ビジネスの社会的意義を掲げてステークホルダ―と連携し、ルールメイキングを後押しするパブリックアフェアーズの重要性が増しています。

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弁護士へご相談可能な時間帯
平日:10:00~最終受付18:00 /
土日祝:10:00~最終受付17:00

代表弁護士 元榮 太一郎が考える
Authenseの
パブリックアフェアーズとは

Authense法律事務所は、代表弁護士が与党の国会議員を務めた経験を有し、議員時代に秘書として政策実務を遂行した弁護士が所属する法律事務所です。代表の元榮太一郎が考える、Authenseだからこそ提供できるパブリックアフェアーズについてご紹介します。

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サービス事例SERVICE

官公庁からの情報取得
サポート
(省庁からのレクチャー設定)

最新の法改正や所管省庁の動向について、省庁からのレクチャーなど、情報取得の場を設定します。

行政手続の回答促進

申請している行政手続の進捗確認を弁護士が行い、回答を促進、良い回答を引き出せるようにサポートします。

議員への要望

国会議員および地方議員への働きかけをサポート。ルールメイキングに関与できるようご支援します。

関係省庁への要望

所管省庁業務への要望について、省庁担当者に意見を伝え、対応が改善されるように働きかけます。

国の制度活用のサポート

規制のサンドボックス制度/新事業特例制度/グレーゾーン解消制度などの制度を活用し、ビジネスが規制の適用の対象となるかの事前確認や、規制の特例措置の適用を求めていきます。

弁護士費用

ご要望に応じてオーダーメイドプランを作成いたします。

解決事例CASE

CASE01

法務省からのレクを実施。
民事裁判のIT化に関する最新動向をヒヤリング

ご依頼企業からのご相談があり、民事裁判のIT化に関する最新情報について法務省からのレクチャーを実施。最高裁判所で導入予定のITシステムについての動向をヒヤリングし、今後の業務計画について効率的に検討を進めることができました。

POINT

省庁担当者からのレクチャー設定をサポートします。担当者からの直接の説明や質疑応答を通じて、最新情報を取得できます。

CASE02

グレーゾーン解消制度の回答を大幅に促進

経産省所管の給付金について、ご依頼企業の要望にお応えし、今後の募集内容を事前に確認することができるように経産省へ働きかけ、調整を行いました。また、グレーゾーン解消制度を用いて新規事業が規制の適用となるのかについて、経産省に早急な対応を促し、回答を得るまでの時間を大幅に短縮しました。

POINT

給付金申請をはじめとした行政手続を利用する場合に、早急に対応してもらえるように関係省庁へ働きかけます。もし給付申請が認められなかった場合には、再考の余地がないかの確認や認められない理由の説明などを求めていきます。

CASE03

行政窓口の紹介

特定の事業者団体に一般窓口から登録ができなかったため、当事務所にご相談がありました。中小企業庁担当者経由で適切な窓口を紹介してもらうことで、登録ができました。

POINT

希望する行政手続きについて問い合わせ先や進め方がわからない場合には、手続きの進め方からご支援します。

CASE04

行政手続きの要望を省庁担当者に伝え、対応が改善

公証人実務に関し、公証人の対応を改善して欲しいという個人の方と法務省民事局担当者の引き合わせを行いました。その後、法務省民事局から公証人団体に対し、改善を促す通達が出されました。

POINT

行政手続きへの不満があった際、担当省庁に説明と改善を求めていきます。

質問と答えQ&A

  • Qパブリックアフェアーズを弁護士に相談するメリット

    A企業が発展していく過程において、法規制の遵守と利益活動の両立は非常に重要です。しかし、新たなビジネスやテクノロジーを生み出す際に、適切な法規制が存在せず、現行の法規制が適用され、大きな障壁となるケースが増えてきました。このような課題を解決するには、既存の法律のみならず、その法規制によって制定されているルールと守られている利益についての深い理解が必要です。また、サンドボックス制度やグレーゾーン解消制度などの既存制度を活用して解決を図る手法は、ご依頼者の抱えている問題を法解釈を通じて解決にあたる弁護士が得意とする領域です。

  • Qスタートアップとパブリックアフェアーズの関係について

    Aイノベーティブなビジネスには、既存の法規制とコンフリクトするリスクが潜在しています。検討段階から、どのようなリスクがあるのかを慎重に見極めていくことが重要です。新たに進めようとしているビジネスモデルや技術が現行の法規制では対処できない場合には、そのビジネスの社会的意義を掲げて、ステークホルダーと連携・調整し、ルールメイキングを推し進めていくパブリックアフェアーズが重要となります。

  • Qサンドボックス制度とは?

    A規制のサンドボックス制度とは、IoT、ブロックチェーン、ロボット等の新たな技術の実用化や、プラットフォーマー型ビジネス、シェアリングエコノミーなどの新たなビジネスモデルの実施が、現行規制との関係で困難である場合に、新しい技術やビジネスモデルの社会実装に向け、事業者の申請に基づき、規制官庁の認定を受けた実証を行い、実証により得られた情報やデータを用いて規制の見直しに繋げていく制度です。

  • Qグレーゾーン解消制度とは?

    A「グレーゾーン解消制度」とは、現行の規制の適用範囲が不明確な場合においても、事業者が安心して新事業活動を行い得るよう、具体的な事業計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度です。

パブリックアフェアーズ責任者
弁護士 平沼 夏樹

第二東京弁護士会所属。京都大学総合人間学部卒業、立教大学大学院法務研究科修了。2021年に国会議員政策担当秘書の資格を取得。パブリックアフェアーズ部門の責任者として、ルールメイキングの法的なサポートはもちろん、関係官庁や役所との繋がりを活かし、ミーティングの設定を行うなど、政府へ働きかけにも対応。多岐にわたる法規制への理解だけでなく、ビジネスへの深い理解のもと、依頼者の求めに応じた総合的なリーガルサービスを提供している。

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