決済手段性（資金決済法）

取り扱うNFTの性質・仕組みや事業・サービス内容によっては、決済手段として認められる可能性もあり、資金決済法の観点からの検討が必要となる場合があります。また、売買可能なトークンと暗号資産との交換機能がある場合には、「暗号資産交換業」としての登録が必要なる可能性もあります。

賭博罪に問われかねない販売形態

有償の「ガチャ」のように、有償で得られる売買可能トークンが、偶然によって選択される仕組みは、ユーザーは「賭博罪」、ゲーム提供者は「賭博場開張図利罪又は富くじ罪」に該当する可能性があることに留意が必要です。

景品表示法​

NFTの配布及び販売や、NFTを活用したサービスを提供する場合には、景品表示法を遵守し、十分な事実確認と表示内容を誤認させないようにする配慮が必要です。

著作権をはじめとした
知的財産権の権利処理

自社の著作権を保護するための、利用規約の制定が必要です。また、他社のプラットフォームでNFTを流通させる場合の規約についても検討が必要な場合があります。