親権者はどうやって決まる？

離婚届には子どもの親権者を記入する欄があり、ここが空欄のままでは受理されません。つまり、親権者が決定していないことには離婚は成立しないことになります。

離婚に際して、親権者について夫婦の間で意見が一致していれば問題ないのですが、問題はどちらも親権を希望する場合です。

まずは夫婦間の話し合いで親権者を決めることを目指しますが、両者とも譲らない場合にはなかなか話し合いがまとまらず、二人とも疲弊することになってしまうでしょう。

こういった場合に避けなければならないのは、平行線の話し合いに疲れ果ててしまい、話し合いを早く終わらせるために「ここは一旦親権を譲って、親権者変更調停でまた争えばいいか」と、安易に親権を譲ってしまうことです。

たしかに、離婚後の親権者変更という制度は存在していますが、親権者が一度確定した後でそれを変更することは、親権の獲得よりもはるかに難しいです。

それは、離婚後、新しい生活を再建してしまった後であれば、せっかく子どもが馴染んだ環境を変えるメリットは少なく、デメリットの方が上回ると判断されてしまうことが多いためです。

そのため、どんなにつらい話し合いでも譲らず、何がなんでも親権をとるという強い意志を持ち続けることが重要です。

そして話し合いでどうしてもまとまらない場合には、調停や裁判によって親権者が決定されます。

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親権者は一般に母親が有利

調停や裁判では、父親と母親のどちらが親権者となった方が子どもの福祉という観点からみてより適切かということを基準として親権者を決定します。そのため、子どもの養育に関わるさまざまな事情を考慮して、どちらの方が親権者にふさわしいかを総合的に判断します。

子どもの養育に関わる重要な要素としてまず挙げられるのは、子どもをしっかり養い育てるという意欲です。これに関しては、親権を巡って争うケースでは多くの場合父母ともに十分備えているでしょう。

しかし子どもを気持ちだけで育てていくことはできませんので、収入や心身の状態、子どもの世話や教育をする時間が十分にとれるかなどを含めた、実際に子どもを育てていく能力や環境が整っているかが重要となります。
これらに加えて、これまでに父母のどちらが実際に子どもの世話を主に行ってきたのかという点も重視されます。

これは、子どもの現状を尊重して、これまで育ってきた環境を特別な事情のない限りできるだけ維持するべきであると考えられているからです。

また、子どもとの精神的な繋がりも非常に重要で、子どもの強い希望がある場合にはそれも重要な判断基準となります。
現在、日本においては多くの家庭で父親がフルタイムで働き、主に子どもの監護を担っているのは、専業主婦や時短勤務などで仕事量を調整することができる母親ではないでしょうか。

そのため一般的には、これまで主に子どもの世話をしてきた母親が親権をとるのには非常に有利な立場にあると考えられます。

父親が親権を希望するケース

文章冒頭でも紹介したとおり、一般的に子どもの親権を得るのは母親の方が圧倒的に多いです。しかし中には、どうしても親権を母親には渡したくないというケースもあります。父親が親権を希望するケースは、下記の２つのパターンに大きく分かれます。

母親側に問題があって、子どもを任せられない

母親が子どもを虐待している、育児や家事を放棄していて十分に子どもの世話をしていないなど、母親側の監護状況に問題があって、離婚後子どもを安心して任せられないというパターンです。
この場合は、母親の育児放棄や虐待の証明などができれば親権を獲得するのは比較的容易に進む場合が多いでしょう。

父母ともに問題はないけれど、どちらも親権は譲れないという場合

母親に重大な問題があるわけではないけれど、父親としても親権は譲りたくないというケースもあります。
この場合親権を獲得できるかどうかは、どちらが親権者になった方が子どもの利益にかなうのか、ということにかかってきます。

父親が親権をとる上で有利となる条件とは？

先に挙げたような理由から、父親が親権をとるのは一般に難しいとされていますが、それでも父親が親権をとることは不可能ではありませんし、実際親権を手に入れて子どもを育てている父親も数多くいます。
以下に、父親の親権獲得で有利になる条件をご紹介します。

母親の育児放棄や家事放棄の証拠

一般に母親の方が親権を得やすいのは、離婚までに日常的に子どもの世話をしているのが母親であることが多いからです。
そのため、母親が離婚前から育児や家事を放棄して、子どもの監護を怠っていたのであれば、親権争いにおける母親の優位性は大きく揺らぐことになります。

もし母親に育児放棄や家事放棄などの問題がある場合には、その証拠となるようなものを残しておきましょう。
例えば、母親の行動を記した日記や、母親が育児放棄していることを示すメールでのやりとりなどが有効です。

また、注意すべきは、母親に不貞の事実があったとしても親権者になれないというわけではないという点です。

ですので、写真などで不貞行為の証拠をつかんでいたとしても、それが必ずしも親権争いで有利に働くわけではないということを覚えておいてください。

ただし、母親が不倫によって朝帰りなどを繰り返していた場合には、育児放棄とみなすことができますので、親権争いでも重要な判断材料となるでしょう。

長期間の養育実績

親権において重視されるのは、どちらの親の元で育つのが子どもにとって利益が大きくなるかという点です。
そのため、いくら父親が親権を希望していたとしても、子どもの世話をこれまでほとんどやってこなかったのでは、父親に子どもを委ねることは適切でないと判断されます。

多くの場合、フルタイムで働く父親にとって子育てと仕事の両立は非常に難しい問題ですが、もし親権を獲得できた場合にはその生活が日常になるわけです。
子どもの親権だけは絶対に譲れないと思うのであれば、離婚を考え始めたその日から子どもの養育を買って出るのが良いでしょう。

子どもとの関係は、一朝一夕で出来上がるわけではありません。できるだけ多くの時間を子どもと過ごすことは養育実績として裁判所に評価されるだけではなく、子どもの情緒面でも非常に大切です。残業や休日出勤をできるだけ控えて、職場の環境が許すようであれば時短勤務なども視野に入れて、子どもと過ごす時間をしっかりととることが大切です。

また、離婚前にすでに別居してしまっている場合でも、子どもとの面会は必ず欠かさず行う、手紙などでの交流を積極的に行う、面会の頻度を増やしたいという希望を書面など証拠が残る形で妻に伝える、子どもの生活費や学費などを負担するなど、親としてできること可能な限り行うことが大切です。

養育環境が整っている

子どもの今後の生活において養育環境は非常に大事ですので、裁判においても重要視されるポイントです。
養育環境は住宅事情や居住している地域、学校などの環境はもちろんのこと、親の心身の健康状態や毎日のスケジュール、経済力など、多くの要因が考慮の対象となります。

父親が親権をとるにあたって、問題になりやすいのはやはり子どもに割く時間が十分にあるかという点です。父親はフルタイム勤務が多いため、どうしても子どもとの時間や家事の時間を十分にとることが難しくなってしまいがちです。
そのため、先に挙げた長期間の養育実績とも重複しますが、離婚前からきちんと子どもとの時間をとって養育の実績を作っておくことが、養育環境の評価としても重要になります。

まとめ

以上のように、子どもの親権は、多くの場合はすでに長期間の養育の実績がある母親の方が有利になりますが、父親も経済力や住宅事情など、子どもの福祉の面では母親より勝る点もあります。そういったアドバンテージを活かすためには、父親も離婚前から積極的に育児を担い、養育の実績を積んでおくことが非常に大切です。