子の引渡しと監護者の指定に関するプラン

サービス内容

基本業務

離婚調停を含まない場合

• 子どもの引渡しと監護者の指定の審判

離婚調停を含む場合

• 離婚・慰謝料・財産分与・婚姻費用・年金分割・親権・養育費・面会交流に関する相手方との交渉及び手続代理行為
• 子どもの引渡しと監護者の指定の審判および各保全処分の手続代理行為

料金表

備考

• 強制執行する場合は、別途110,000円（税込）の弁護士費用が発生します。
• 別途、事務手数料 33,000円(税込）を頂きます。
• 上記金額は全て税込金額となります。

注意事項

• 着手金はご依頼時に発生します。
• 報酬金は案件終了時等に発生します。
• 事務手数料はご依頼時に発生します。ご依頼後の事務手数料の返還は行いません。
• 日当はその都度発生し、金額はご依頼を受けた案件により異なります（1回11,000円～55,000円程度（税込）)。
• 委任契約は委任事務の終了に至るまでは解除することができます。
• ご依頼いただいた案件の処理が、弊所に帰責性なく、解任、辞任又は継続不能により中途で終了した場合は、原則として、着手金等の返還は行わないものとします。但し、委任契約締結直後の中途終了、事件処理の実働がほとんど発生していない時期の中途終了、その他の事情のある場合には、弊所の処理の程度に応じて精算を行うものとします。なお、中途で終了したことにより報酬金が発生する条件を満たさなくなった場合であっても、弊所の処理の程度に応じて弁護士報酬を請求することができるものとします。
• 弁護士が介入したことにより、実質的な合意に至ったにもかかわらず、依頼者様のご都合で委任契約を終了することになった場合は、報酬金が発生します。
• 事案によっては、上記金額と異なる場合がございます。詳細な費用につきましては、ご相談時に弁護士よりご説明致します。

料金表

備考

• 強制執行する場合は、別途110,000円(税込)の弁護士費用が発生します。
• 親権が争点で、且つ獲得できた場合、プラス165,000円(税込)の追加報酬が発生します。
• 面会交流の取り決めが出来た場合、プラス110,000円(税込)の追加報酬が発生します。
• 財産分与が行われたケースで、経済的利益の11%が220,000円に満たない場合、最低報酬として220,000円(税込)をご請求いたします。
• 経済的利益とは財産分与、慰謝料、養育費2年分、婚姻費用2年分等の合計を指します。
• 別途、事務手数料 33,000円(税込)を頂きます。
• 上記金額は全て税込金額となります。

注意事項

• 着手金はご依頼時に発生します。
• 報酬金は案件終了時等に発生します。
• 事務手数料はご依頼時に発生します。ご依頼後の事務手数料の返還は行いません。
• 日当はその都度発生し、金額はご依頼を受けた案件により異なります（1回11,000円～55,000円程度（税込）)。
• 委任契約は委任事務の終了に至るまでは解除することができます。
• ご依頼いただいた案件の処理が、弊所に帰責性なく、解任、辞任又は継続不能により中途で終了した場合は、原則として、着手金等の返還は行わないものとします。但し、委任契約締結直後の中途終了、事件処理の実働がほとんど発生していない時期の中途終了、その他の事情のある場合には、弊所の処理の程度に応じて精算を行うものとします。
• 弁護士が介入したことにより、実質的な合意に至ったにもかかわらず、依頼者様のご都合で委任契約を終了することになった場合は、報酬金が発生します。
• 事案によっては、上記金額と異なる場合がございます。詳細な費用につきましては、ご相談時に弁護士よりご説明致します。