ベンチャーファイナンス
スタートアップの企業は、創業間もない段階では、原型となる商品開発費用、広告宣伝費用、役員報酬や従業員の給与など、さまざまな資金需要が生じます。
これらの全てを創業者が支払うことが困難であるケースも多く、その場合は外部からの資金調達が必要となります。特に、ベンチャーキャピタルから資金調達を行うためには、普通株式によるか、優先株式などの種類株式によるか、新株予約権付社債を活用するか、ICOを活用するか、クライアントの状況や案件に応じて、契約内容について法的事項を正確に検討しなければなりません。この場合、会社法などの規制だけでなく、状況に応じて、金融商品取引法（ICOに関する法整備を含む。）や外国為替及び外国貿易法に基づく事前届出審査などの規制についても注意する必要があります。
そのため、スタートアップにとっては、エンジェル投資家やベンチャーキャピタル等から株式投資を受ける際、自社の業種分類が事前届出業種に該当するか、投資家が外国投資家に該当するかを確認したうえで、資本政策を入念に検討しなければなりません。
当事務所では、多数の案件をこなしてきた実績と経験のもと、スタートアップの資金調達について最適なリーガルサービスを提供いたします。
