・不動産
・預貯金
・有価証券
・債権（相続人の合意がある場合）
・債務（相続人の合意がある場合）
　など

1. 遺産の範囲に争いがあれば、
   遺産確認訴訟の裁判を
   別途申し立てる必要あり。
2. 生前の使途不明金に争いがあれば、
   不当利得 or 損害賠償請求訴訟
   の裁判を別途申し立てる必要あり。

・不動産の評価
　固定資産税評価額、路線価額、実勢価格（時価）など。
・非上場株式の評価

• 評価額に争いがあれば、
  鑑定評価を行う必要あり。