他の相続人が使い込んだ預金の返還を
請求したい方
初回無料相談※一部例外がございます。
オペレーターが弁護士とのご相談日程を調整いたします。
サービス内容
基本業務
- 弁護士が、ご依頼者の代理人として交渉、面談
料金表
着手金
440,000円(税込)
+
報酬金
得られた経済的利益の16.5%(税込)
または、715,000円(税込)のいずれか高い金額
または、715,000円(税込)のいずれか高い金額
備考
- 遺産分割協議プランをご依頼の場合は、着手金が220,000円(税込)となります。
- 調停移行時に追加着手金は発生しません。訴訟移行の場合は追加着手金として165,000円(税込)が発生します。
- 経済的利益とは、交渉又は訴訟で決定した金額(相手方より請求を受けている場合は、相手方請求額より減額した額)の合計額を意味します。
- 別途、事務手数料 55,000円(税込)を頂きます。
- 上記金額は全て税込金額となります。
注意事項
- 着手金はご依頼時に発生し、金額はご依頼を受けた案件により異なります。
- 報酬金は案件終了時等に発生し、金額はご依頼を受けた案件により異なります。
- 事務手数料はご依頼時に発生します。ご依頼後の事務手数料の返還は行いません。
- 日当はその都度発生し、金額はご依頼を受けた案件により異なります(1回11,000円~55,000円程度 (税込))。
- 委任契約は委任事務の終了に至るまでは解除することができます。
- ご依頼いただいた案件の処理が、弊所に帰責性なく、解任、辞任又は継続不能により中途で終了した場合は、原則として、着手金等の返還は行わないものとします。但し、委任契約締結直後の中途終了、事件処理の実働がほとんど発生していない時期の中途終了、その他の事情のある場合には、弊所の処理の程度に応じて精算を行うものとします。
- 弁護士が介入したことにより、実質的な合意に至ったにもかかわらず、依頼者様のご都合で委任契約を終了することになった場合は、報酬金が発生します。
- 事案によっては、上記金額と異なる場合がございます。詳細な費用につきましては、ご相談時に弁護士よりご説明致します。