遺言無効確認請求プラン

サービス内容

基本業務

• 弁護士が、ご依頼者の代理人として交渉、面談

備考

• 調停移行時に追加着手金は発生しません。訴訟移行の場合は追加着手金として165,000円（税込）が発生します。
• 経済的利益とは、調停、審判又は交渉で決定した、お客様が相続する財産（不動産、有価証券等については、相手方との間で決定した評価額（相手方との間で決定しなかった場合は時価）とします。）の合計額を意味します。
• 交渉及び調停を通じて得られた経済的利益が500万円以下の場合は、715,000円（税込）を報酬の最低額と設定させていただきます。
• 別途、事務手数料 55,000円(税込）を頂きます。
• 上記金額は全て税込金額となります。

料金表

備考

• 調停移行時に追加着手金は発生しません。訴訟移行の場合は追加着手金として110,000円（税込）が発生します。
• 最終的に獲得することができた遺産金額とは、被相続人の相続により獲得した財産の合計額を意味します（既に遺言で名義変更が済んでいるものも含む。）。獲得した財産が不動産や有価証券等については、相手方と決定した評価額（相手方との間で決定しなかった場合は時価）で合計額を計算させていただきます。
• 別途、事務手数料 55,000円(税込）を頂きます。
• 上記金額は全て税込金額となります。

注意事項

• 着手金はご依頼時に発生し、金額はご依頼を受けた案件により異なります。
• 報酬金は案件終了時等に発生し、金額はご依頼を受けた案件により異なります。
• 事務手数料はご依頼時に発生します。ご依頼後の事務手数料の返還は行いません。
• 日当はその都度発生し、金額はご依頼を受けた案件により異なります（１回11,000円～55,000円程度 (税込））。
• 委任契約は委任事務の終了に至るまでは解除することができます。
• ご依頼いただいた案件の処理が、弊所に帰責性なく、解任、辞任又は継続不能により中途で終了した場合は、原則として、着手金等の返還は行わないものとします。但し、委任契約締結直後の中途終了、事件処理の実働がほとんど発生していない時期の中途終了、その他の事情のある場合には、弊所の処理の程度に応じて精算を行うものとします。
• 弁護士が介入したことにより、実質的な合意に至ったにもかかわらず、依頼者様のご都合で委任契約を終了することになった場合は、報酬金が発生します。
• 事案によっては、上記金額と異なる場合がございます。詳細な費用につきましては、ご相談時に弁護士よりご説明致します。