相続放棄・限定承認

単純承認とは、相続人が被相続人（亡くなった方）の土地の所有権等の権利や借金等の義務をすべて受け継ぐ方法のことです。
相続人は、相続の開始があったことを知った時から3か月の熟慮期間内に、限定承認又は相続放棄の申立てを行わなかった場合、自動的に単純承認をしたことになります（法定単純承認）。

◆単純承認の注意点
また、以下の法定単純承認事由を満たしても単純承認したとみなされてしまいますので、限定承認又は相続放棄をお考えの場合は注意が必要です。　

・相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。
・相続人が、限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき。

限定承認とは、被相続人の債務がどの程度あるか不明であり、財産が残る可能性もある場合に、相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ方法です。
被相続人が個人事業（自営業）を営んでいたなど、プラスの財産とマイナスの財産が複雑な場合や、マイナスの財産の方が多いものの、どうしても相続したいプラスの財産がある場合などに選ばれます。

◆限定承認の注意点
相続放棄と同様、相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に、被相続人の最後の住所を管轄する家庭裁判所に限定承認の申述をしなければいけません。
複数の相続人がいる場合には、限定承認の申述は、共同相続人全員で行わなければなりません。一人でも限定承認に同意しない人がいると認められません。
相続人のうち一部の人が相続放棄した場合には、その人は初めから相続人でなかったものとみなされるので、それ以外の共同相続人全員で限定承認ができます。

◆相続財産の清算手続
限定承認者（相続人が複数のときは、申述の受理と同時に選任された相続財産管理人）が相続財産の清算手続を行います。
限定承認者の場合は5日以内、相続財産管理人の場合は選任後10日以内に、限定承認をしたこと及び債権の請求をすべき旨の公告（官報掲載）の手続を行います。
その後、法律にしたがい、換価や弁済などの清算手続きを行います。

相続財産には、マイナスの財産である負債も含まれるため、注意が必要です。

被相続人が残した借金などの負債について適当に対処すると、多額の債務を背負わなければならなくなるなど、トラブルの原因になります。

一方で、数百万を超える借金があっても、取引期間が5～10年以上など長期に渡る場合には、すぐに相続放棄をせず、相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立てを行い、債務整理の手続を進めることをおすすめします。
なぜなら、実際に引き直し計算をしてみると、多額の過払い金が認められる場合があるからです。
借金ではなく、むしろプラスの財産となって帰ってくる場合もあります。
誤った認識のまま、あやふやに相続について決定するのではなく、一度、相続に詳しい弁護士へ相談されることをおすすめします。

相続放棄とは、相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がないことをいいます。相続放棄は、民法により自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に、相続放棄の申述書と必要書類を添付して、家庭裁判所に提出します。

限定承認とは、相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐことをいいます。限定承認または相続放棄は、相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に申述する必要があります。

相続放棄は、相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に申述する必要があります。

借金だけを相続しない方法はありません。もっとも、相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がない相続放棄、または、相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ限定承認があります。

相続の開始を知ってから3か月以内に相続放棄の申立てをすることで、被相続人の権利や義務（マイナスの財産である借金や連帯保証人の責任も含まれます）を一切受け継がないとすることができます。

保険金受取人に指定されている場合は、相続放棄をした場合でも、生命保険金（死亡保険金）を受け取ることができます。