Eさんは生前、家族に使い込んだ母のお金を返還することを約束しており、AさんBさんはこれを考慮してそれぞれの相続を決められないだろうかと考えました。

しかし、このEさんの債務について、債権者である母Cさんは生前、Eさんの債務を免除する旨の書面を書いていることがわかりました。

この書面により、弟Eさんの母Cさんへの債務はなくなり、この債務について生前の相続人への贈与を相続において考慮する特別受益として扱うこともできなくなりました。

しかし、AさんBさんとしては、なんとか、弟が全部相続することは避けたいと思っています。

そこで、弁護士は遺留分減殺請求※をすることを提案しました。

遺留分減殺請求※とは、法定相続人が法律で定める最低限の相続分すら相続できないときに、その最低限の相続分については他の相続人に対して請求できるという法定相続人を保護するための制度です。

AさんとBさんは被相続人であるCさんの子供ですので、8分の1の遺留分が認められています。

そのため、弁護士はAさん、Bさんの他長女Dさんも含めて3名分の遺留分減殺請求※を行いました。

結果、Eさんは遺留分として460万円をAさんたちに支払うことに合意し、その旨の合意書が作成されました。

Aさん、Bさん、Dさんは、Eさんに全ての財産を相続されることなく、自分たちの相続分を相続することができました。

このように、全財産を相続させる旨の遺言があるときや相続人間の相続分について極端な偏りがあるときには、法律が保証する最低限の相続分（遺留分）を主張することが可能です。お困りの際は是非、弁護士に相談にいらしてください。