遺産を把握すべくまとめていたら、不当利得だと訴状が届いた。

Aさんが管理している被相続人Xさんの遺産である預貯金を不当利得であるとして返還を求めてきたBさんですが、被相続人Xの生前の負債を少なく見積もり、法外な金額を要求してきました。

Aさんは、裁判で正当に遺産分割し、相続したいと考え、ご相談にいらっしゃいました。

弁護士は、「AさんがBさんの押印のなされた金融機関への提出書類や印鑑証明を利用した」とのBさんの主張に対し、「ひとまず全て管理した上で相続財産を把握し、遺産分割については、後日Bさんと話し合うと合意していたものだと反論しました。

また、被相続人Xさんの生前の負債が、Bさんが主張してきたものより100万円以上多いことを主張し、請求された不当利得が過多であることを主張しました。

これに対し、Bさんは、被相続人Xさんの負債である入院費は傷病手当で賄われていたはずで、そうでないとしても夫婦間における生活保護義務に基づきAさんが負担するものだと反論し、被相続人Xの生前の入院費が主な争点となりました。

弁護士による熱心な主張により、傷病手当は被相続人Xの遺産の預貯金の中に含まれており、支払い済みではないことから債務の減少は認められないとされました。そして、その負債はAさんが負担するべきものだというBさんの主張は失当であるとされました。

そして、遺産分割は法定相続分どおり夫Aさんが3分の2、直系尊族のBさんが3分の1の割合で分配され、Aさんがひとまず管理していた被相続人Xさんの預貯金の中からBさんに支払われることなりました。

今回のように、遺産分割協議以前の事柄や心の中のわだかまりが、後々の相続トラブルに発展するケースは少なくありません。

相続に関するお悩みや疑問、問題を抱えている方は、是非ご相談にいらしてください。