家を離れて借金を重ねた弟に、父の遺産を渡したくない。

Bさんは、本来父の全財産のうち3分の１は相続できるにもかかわらず、Aさんが全財産を相続することに不満があるとして、Aさんに対して遺留分減殺請求※を主張しています。

これに対して、Aさんは、両親が残してくれた財産を守る義務があると考えていました。そのため、長年家を離れ、数多くの借金をしているBさんに、父の遺産を譲ることには反対でした。

まず、弁護士は、公正証書遺言に記載された父の遺産を正確に把握するために、父名義の預金通帳の開示及び不動産の評価額の査定を依頼しました。その上で、父がBさんに代わって借金をどれくらい立替払いしているのかを確認するため、Aさんが父から預かっている、Bさんへの借金の内容を示す領収書や念書などの資料を集めました。

弁護士がAさんから預かった領収書などを調べてみたところ、Bさんは父に対して400万円ほどの借金があるばかりではなく、Aさんに対しても50万円の借金をしていました。

そして、預金通帳の残額及び不動産の評価額を精査する中で、Bさんが侵害された遺留分の金額よりも、Bさんが父やAさんに対して負っている借金の方がはるかに大きいことがわかりました。

弁護士は、この事実を主張することで、Bさんとの調停を優位に進めることができました。

Bさんとの調停を優位に進めた結果、AさんはBさんに対して小額の代償金を支払うことで解決し、Aさんは、父の遺言どおりに不動産を相続することができました。