遺言書に関するプラン

遺言書の作成のサポートや
遺言執行のお手続きを行います

初回無料相談※一部例外がございます。

オペレーターが弁護士とのご相談日程を調整いたします。

自筆証書遺言作成アドバイスプラン

料金表

弁護士報酬金
110,000(税込)

備考

  • 稼働期間は3か月間、稼働時間は3時間とします。
  • 資料の収集及び作成した自筆証書遺言の保管は行いません。
  • 別途、事務手数料33,000円(税込)を頂きます。
  • 上記金額はすべて税込金額となります。
公正証書遺言作成アドバイスプラン

料金表

弁護士報酬金
275,000(税込)

備考

  • 上記に加え、日当をいただきます。日当については、ご相談時に弁護士からご説明いたします。
  • 別途、公証人の手数料及び証人日当(弊所で手配する場合・2名分)がかかります。
  • 別途、事務手数料33,000円(税込)を頂きます。
  • 上記金額はすべて税込金額となります。
遺言執行プラン

料金表

相続財産額が、
300万円以下の場合
330,000(税込)
相続財産額が、
300万円を超えて、
3,000万円以下の場合
相続財産の2.2(税込)264,000(税込)
相続財産額が、
3,000万円を超える場合
相続財産の1.1(税込)594,000(税込)

備考

  • 特に複雑又は特殊な事情がある場合は、弁護士と受遺者との協議により定める額とします。
  • 遺言執行に裁判手続きを要する場合は、遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬がかかります。
  • 遺言書の保管・管理料は、13,200円/年(税込) となります。
  • 上記金額は全て税込金額となります。

注意事項

  • 弁護士報酬金及び着手金はご依頼時に発生します。
  • 報酬金は案件終了時等に発生します。
  • 事務手数料はご依頼時に発生します。ご依頼後の事務手数料の返還は行いません。
  • 委任契約は委任事務の終了に至るまでは解除することができます。
  • ご依頼いただいた案件の処理が、弊所に帰責性なく、解任、辞任又は継続不能により中途で終了した場合は、原則として、着手金等の返還は行わないものとします。但し、委任契約締結直後の中途終了、事件処理の実働がほとんど発生していない時期の中途終了、その他の事情のある場合には、弊所の処理の程度に応じて精算を行うものとします。なお、中途で終了したことにより報酬金が発生する条件を満たさなくなった場合であっても、弊所の処理の程度に応じて弁護士報酬を請求することができるものとします。
  • 事案によっては、上記金額と異なる場合がございます。詳細な費用につきましては、ご相談時に弁護士よりご説明致します。

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