解決事例

ご相談までの経緯・背景

Aさんは、妻と性格が合わず不仲状態が続いていました。さらに、妻の身勝手な行動が目につくようになり、お互いの生活習慣などで相当の隔たりが生じるようになってしまいました。

これ以上、夫婦生活を続けることはできないと考えたAさんは、妻に離婚を申し出ましたが、「子どもが大学を卒業するまでは離婚しない」と言って、話し合いに応じてくれませんでした。

解決までの流れ

Aさんは、妻と離婚するためにはどうしたらよいのか、ご相談にいらっしゃいました。

まず、弁護士は妻に対して、離婚の意思があるかどうかを確かめるため、通知書を送付しました。

通知書を受け取った妻からの返答は、「離婚の意思はなく、弁護士とも交渉をするつもりはない」というものでした。そこで、弁護士は離婚調停の申し立てを行うことにしました。

調停では、離婚するかどうかだけでなく、婚姻費用の分担や財産分与についても争点となりました。

Aさんは、妻が以前から長期にわたってAさんの銀行口座から使途不明な多額の金銭を引き出しており、妻の金銭管理に疑問を抱いていました。
一方で、妻もAさんが不貞行為（不倫・浮気）を行っているのではないかと疑っており、Aさんに対して相当の不信感を抱いていました。

弁護士は、離婚したいというAさんの希望を叶えるため、相手方の要望をできるだけ聞き入れる必要があると判断しました。

結果・解決ポイント

調停の結果、子どもの親権は妻が取得すること、Aさんは子どもが大学を卒業するまで養育費として一人につき月額11万円を支払うこと、子どもとの月1回程度の面会をすること、不動産の引き渡し、また解決金として約250万円を支払うことで、離婚が成立しました。

このように、相手方が話し合いに応じない場合、弁護士が代理人として、依頼者の利益を守りながら、交渉を行うことが期待できますので、ぜひ弁護士にご相談にいらしてください。