婚姻費用の増額を要求する妻と協議離婚。

ご相談までの経緯・背景

Aさんは、自分の浮気が原因で妻と別居状態となり、現在は浮気相手と生活しています。

妻には婚姻費用として毎月16万～17万円程度を支払ってきましたが、子どもの進学にともない、さらに5万円を増額するように言われています。

Aさんの現在の収入では、とても支払える金額ではないため、これを機に、妻と離婚したいと望むようになりました。

解決までの流れ

Aさんは、これまでに何度か、妻と離婚について話し合いましたが、お互いに感情的になり話し合いはまとまりませんでした。

Aさんは、妻と離婚をするためにどうしたらよいのか悩み、ご相談にいらっしゃいました。

まず、弁護士は婚姻費用について、Aさんが妻に支払っている婚姻費用は、現状で十分な金額であるため、増額の要求には応じる必要はないと考えました。

そこで、妻に対して、婚姻費用は現状で十分である旨及びAさんは適切な離婚条件に基づく円満な協議離婚の成立を希望している旨を記載した通知を送ることにしました。

これに対し、妻からの回答は「条件次第で離婚に応じる」というものでした。
そこで、弁護士は、離婚に向けて、養育費の支払いについて交渉を行いました。

当初、弁護士はAさんが支払う養育費は毎月10万円が妥当であると考えていましたが、妻は15万円を要求しました。

弁護士は、妻が要求する金額では同意できないこと及び、話し合いがまとまらないようであれば、調停を申し立てる旨を伝えました。

結果・解決ポイント

弁護士による交渉の結果、子どもの高校卒業までは毎月12万円、その後成人するまでは毎月7万円の養育費とすることで合意し、離婚が成立しました。

このように、弁護士が交渉に入ることで、依頼者の経済状況などが考慮された適切な条件で離婚を成立させることが期待できます。
離婚の話し合いがまとまらず、お悩みの方は、ぜひ一度、弁護士へご相談ください。