解決事例

慰謝料の支払いから始まった金銭要求。

  • ご相談者
  • 年齢:40代
  • 性別:男性
  • 職業:会社員
  • 婚姻期間:10年以上
  • 子ども:あり
認知養育費交渉・調停

ご相談までの経緯・背景

AさんとBは友人の紹介で知り合いました。お互い既婚者でしたが、不倫関係となり、その関係は数ヶ月続きました。

あるとき、Bは不倫していることがバレて、激怒した夫から暴力をふるわれ重傷を負いました。そして、この事件をきっかけにBは離婚することになりました。

Aさんは、不貞行為(浮気・不倫)の慰謝料として、Bの元夫に150万円、怪我をしてしまったBに40万円を支払いました。
しかし、その後もBは情に訴えるような言動を繰り返し、金銭を要求するようになりました。

そしてある日、Bから手術同意書と認知届が送られてきました。しかし、AさんはBの妊娠した子が自分の子でないという確信がありました。

解決までの流れ

Aさんは、このときまでに不倫の慰謝料を含め250万円以上を支払っていたため、今後の対応について、ご相談にいらっしゃいました。

弁護士は、不貞行為(浮気・不倫)を理由として支払った慰謝料のうち、求償金支払義務がBにあること、仮にBが妊娠している子の父がAさんであっても、養育費、認知等一切の請求はできないなど8項目の合意書案を作成し、送付しました。
また、Bが意図的に損害をみせかけたと判断でき、それは詐欺があったとも捉えることができると伝えました。

結果・解決ポイント

弁護士による交渉の結果、合意書案の内容でまとまり、不倫相手Bとその元夫との今後一切の関わりを断ち切ることができました。

担当弁護士
Authense法律事務所
弁護士 
(第二東京弁護士会)
早稲田大学 卒業(3年次卒業)、慶應義塾大学大学院法務研究科 修了。個人法務から法人法務まで幅広い案件を手がける。
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