夫が単身赴任先で浮気。相手方と約1ヶ月で示談成立。
- ご相談者
- 年齢:40代
- 性別:女性
- 婚姻期間:20年以上
- 子ども:あり
ご相談までの経緯・背景
Aさんの夫は、数年前から単身赴任をしていましたが、先日突然、夫からAさんに対し「付き合っている人がいるので、離婚してほしい」との申し出がありました。
Aさんは、婚姻関係の継続を望んでいたため、浮気相手Bと話し合いをするために、夫の単身赴任先へ向かいました。
浮気相手Bは、「別れるつもりはない」と強硬的な態度でした。
解決までの流れ
Aさんは、夫と浮気相手Bの関係の解消を望み、ご相談にいらっしゃいました。
弁護士は、話し合いでの解決が望ましいと考えました。なぜなら、裁判をする場合、通常、訴えられる側の住所地にある裁判所で裁判をしなければならず、浮気相手Bの住所地は遠く離れた夫の単身赴任先だったからです。
弁護士は、浮気相手Bに連絡をとり、交渉を行いました。
交渉において、弁護士は、浮気相手Bも既婚者で家庭があり、家族にバレないように解決したいと考えている様子を察し、交渉を有利に進めることができると確信しました。
結果・解決ポイント
交渉の結果、浮気相手BはAさんに対し、解決金として120万円を支払う、今後Aさんの夫に一切接触しない、仮に接触した場合には違約罰として直ちに500万円を支払う、という内容の示談を公正証書で成立させました。この違約罰の規定は、Aさんの夫の単身赴任生活がこれからも続くため、一切接触しないという条項の実効性を確保するのに、非常に有効な手段となります。
ご相談から公正証書を作成するまで、約1か月でのスピード解決となりました。
担当弁護士
中央大学法学部法律学科卒業、中央大学法科大学院法務研究科修了。企業法務に注力し、IT企業や飲食業、保育事業、全国展開の大手小売業など、幅広い業種で顧問弁護士や契約実務担当者としての経験を有する。 離婚問題や不動産といった案件についても多数の解決実績があり、訴訟対応の経験も豊富。事業成長を長期的な視点で捉え、紛争リスクを最小限に抑える法務サービスを提供する。
<メディア関係者の方>取材等に関するお問い合わせはこちら
<メディア関係者の方>取材等に関するお問い合わせはこちら