子どもの認知と養育費の支払いをしてほしい。

ご相談までの経緯・背景

Aさんは、交際相手Bとの間にCちゃんを授かりましたが、結婚することなくBの転勤を期に疎遠になってしまいました。

Aさんは、一人で出産、子育てに奮闘してきました。そして、この春、Cちゃんは私立の小学校に入学することが決まりました。

しかし、Aさんの経済状況では、子どもの養育費を負担することはとても困難でした。

解決までの流れ

Aさんは、Bに子どもの認知と養育費を負担してもらいたいと考え、ご相談にいらっしゃいました。

弁護士、Bに対して内容証明郵便を送り、子どもを認知する意思確認をすることにしました。
すると、Bはなぜこの時期に弁護士にまで依頼して認知を求めてくるのかと反論してきました。そして、Cちゃんが自分の子どもであることは認めるものの、戸籍に入れるつもりも、認知するつもりもないとのことでした。

そこで、弁護士は、裁判所に対して認知調停を申し立て、DNA検査の結果を証拠として、CちゃんがBの子であることを立証することにしました。

次に、弁護士は、今まで支払われていなかった養育費を含めて、Bに支払いを求めることにしました。養育費調停では、BがCちゃんの私立受験を応援していたことを理由にあげ、通常よりも高額な養育費を請求することにしました。

結果・解決ポイント

調停の結果、裁判所は、CちゃんがBの子であるとの認知を認めました。
また、子どもが大学を卒業するまで、Bから養育費として月13万円を支払うこと、さらにこれまで未払いの養育費として65万円を支払うことで調停が成立しました。

これにより、Cちゃんが希望する学校で学ばせてやりたいというAさんの希望が無事果たされることとなりました。