強気な姿勢での離婚交渉、慰謝料増額。
- ご相談者
- 年齢:30代
- 性別:女性
- 職業:会社員
- 婚姻期間:1年
- 子ども:なし
ご相談までの経緯・背景
Aさんは結婚1年目を迎え、夫と休みが合えば一緒に旅行に行くなど、しあわせな日々を送っていましたが、ある頃から、夫は取引先の従業員の女性Bと頻繁に会うことが増えていきました。
不審に思ったAさんが夫を問い詰めたところ、夫はその女性Bとの浮気を白状しました。
夫の浮気が発覚してから、Aさんは夫に対して不信感と嫌悪感を抱くようになりました。度重なる体調不良が続き、ついには心療内科へ通院しなければならないほどAさんは精神的にボロボロになっていきました。
そして、夫婦生活を続けることに限界を感じたAさんは、夫と別居することになりました。
解決までの流れ
Aさんは、夫の浮気相手Bに対し、何らかの請求をしたいと考え、ご相談にいらっしゃいました。
弁護士は、浮気相手Bに慰謝料の支払いを求め交渉を始めました。
しかし、浮気相手Bの弁護士は、Aさんが浮気相手Bの関係者に、Bが妻帯者と浮気をしていることを伝えるなどしたことは名誉毀損にあたり、慰謝料は減額されるべきであると主張し、低額の慰謝料を提示してきました。
弁護士は、相手方弁護士の主張に納得がいかないと、提示された低額な慰謝料では示談はしないし、訴訟も辞さないと強気の姿勢で交渉を進めました。
結果・解決ポイント
弁護士の交渉により、慰謝料は増額され、浮気相手Bからの謝罪文の提出で示談が成立しました。
このように、弁護士が交渉を行い、ときに強気な姿勢で臨むことで、依頼者の精神的負担をできるだけ少なく、そして希望する慰謝料を勝ち取ることができる場合があります。
担当弁護士
中央大学法学部法律学科卒業、中央大学法科大学院法務研究科修了。企業法務に注力し、IT企業や飲食業、保育事業、全国展開の大手小売業など、幅広い業種で顧問弁護士や契約実務担当者としての経験を有する。 離婚問題や不動産といった案件についても多数の解決実績があり、訴訟対応の経験も豊富。事業成長を長期的な視点で捉え、紛争リスクを最小限に抑える法務サービスを提供する。
<メディア関係者の方>取材等に関するお問い合わせはこちら
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