都内のある有名商店街の中に、相続登記がされておらず、亡くなった方の名義のまま40年以上も遺産分割がされていない土地建物がありました。
不動産会社であるC社は、その土地建物を買い取り、事業用地の一部としたいと考えていました。
その土地建物を買い取るためにC社が調査したところ、40年以上も遺産分割がされていなかったこともあり、相続人の数が、亡くなった方の兄弟姉妹の子どもなど、二十数名にも及ぶことが分かりました。
C社は、二十数名のうちの一人の相続人から、その方の持分を譲り受ける承諾を得ましたが、一部の相続人から、遺産分割協議を行うことを拒否されてしまいました。
遺産分割協議は、相続人全員が合意しなければ成立しません。暗礁に乗り上げたC社は、当事務所にご相談にお見えになりました。

まず、二十数名の相続人に対して、それぞれの相続人の方々の法定相続分を無償で譲り受けることができないか、交渉をしていきました。
建物は、空き家となっていた上に老朽化がひどく進んでいて、価値がない状態でした。
空き家の現状をお伝えした上で、もし空き家を取り壊すとなると、相続人の方々で取り壊しを行わなければならず、手間も金銭的にもご負担がかかることなどを丁寧に説明していきました。
ほとんどの方が承諾してくれた中、何名かの相続人の方には、やはり無償で譲っていただくことはできないと拒否されてしまいました。
そこで、家庭裁判所へ遺産分割協議の申立てを行いました。
調停手続の中で、土地建物の価値を法定相続分で按分した金額を支払うことを条件に、無事に土地建物を取得することができました。
交渉開始から、土地建物を取得するまでに約9か月と、早期に解決することができました。
また、相続人に対する支払いも安く抑えることができたため、C社は大変喜んでおられました。

今回は、二十数名にも及ぶ相続人の方々に対して、リスクなどを丁寧に説明し、粘り強く交渉を続けたことが早期解決へと繋がりました。
他にも例えば、建設を予定している土地の隣に別の土地があり、その土地を含めることができたら、もっと広いマンションを建設することができる、というケースなどもあると思います。
ですが、今回のように相続登記がされておらず、ほったらかしにされている土地の場合、そのような土地は建設予定地から外す、と考える関係者の方も多いのではないかと思います。
そのような場合には、ぜひ一度、弁護士にご相談ください。
今回のケースのように、解決に必要なお時間をいただくことで、その土地の相続問題などを解決し、建設予定地を広げることができるかも知れません。
これは弁護士に相談すべきことなのかなど、分からないことも含めてお問い合わせいただければ、弁護士の知識やアイデアでサポートをさせていただきますので、お気軽にご相談ください。