今回は、企業における商標管理の重要性や効果的な進め方、さらには商標権侵害に対する対応策について、基礎から分かりやすくご紹介します。
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登壇者紹介
弁理士 西野 吉徳（日本弁理士会）
専門分野：商標、商標管理、ブランドマネジメント、意匠
学生時代に弁理士試験に合格。大手電機メーカーに勤務し、知財部門において商標・意匠・契約などを担当したのち、コミュニケーション部門のブランドマネジメントに異動。
2017年、特許事務所に転職し、外国商標業務を担当。2022年、はつな弁理士法人へ入所。
特許事務所での商標権利取得経験、企業の知財部門及びコミュニケーション部門での経験から、商標権利取得、企業内商標管理及びブランディングという3つの分野に精通。クライアントのブランド構築を強力にサポートする総合力に定評がある。
弁護士 中村 穂積（東京弁護士会所属）
東京弁護士会所属。東北大学法学部卒業。
一般民事事件から訴訟対応まで幅広い案件を取り扱うとともに、上場企業（IT・AI）の法務知的財産部門におけるインハウスの経験も有する。
コンテンツやサービスの企画立案段階からローンチまでの事業戦略に即した実践的なリーガルアドバイスを提供できることが強み。事業拡大や上場のために必要なコンプライアンス体制の構築支援を行う。
また、知財など情報・データの活用や権利化、個人情報の管理の適正化、労務管理の適正化、契約交渉等に加え、インハウス以外の弁護士事務所での幅広い分野に携わった豊富な経験を活かし、各種訴訟や調停対応、法律意見書作成、企業・団体の不祥事対応・調査、債権回収、刑事告訴などにも対応している。
このセミナーでお伝えすること
- 登壇者紹介
- はじめに～商標を取り巻く現状～
- 商標権に基づく権利行使
- 企業における商標管理
- 商標管理の実際～現場からの質問、よく発生する出来事～
- 質疑応答
商標を取り巻く現状
それでは、まず最近の商標の現状を見ていきたいと思います。このシートですが、最近の商標出願の件数は、日本で18万件、17万件この辺りの件数が出ています。非常に件数が多くなっており、最近の日本における商標の活況が分かるかと思います。外国からの出願は、黄色のところで、国際出願が2万件とありますが、実際の外国法人の出願は直接出願もあるので、さらに多く4万5千件くらいが外国からの出願です。14万件くらいが日本国内からの出願になっています。
企業の方から、最近商標登録の必要性を感じているというお声をよく聞きます。出願件数が増えている理由は、ネットビジネスが非常に普及してきて産業構造が変わってきたという背景が1つあります。それからグローバル化が進展してきて、海外展開、日本から海外に行く、あるいは海外から日本に入って来る企業が多くなってきています。
また新聞記事などを見ていても、最近商標に関する話題がよくあります。炎上事件のようなものも多いですが、商標に関して話題になることが多いです。では、この商標を企業において、どういうふうにマネジメントしていけばよいのかが問題になります。企業における商標のマネジメントの課題は、いろいろあるのですが、特にスタートアップ、今からだという企業においては、知財部門がないことも多いです。知財部門がない場合は、総務部門あるいは法務部門が商標を管理することになります。そういう商標の担当の方がどういうところに気をつけていけばよいのかという課題意識をもってます。今日ご参加の半分ぐらいは法務系の方とお聞きしておりますので、そのような課題をもっておられると思います。それから会社がある程度大きくなって、これから知財部をつくっていこうという会社もあるかと思います。知財部をつくるときに、商標についてどういう考え方をもってやっていけばよいのか議論になると思います。また、知財部はできて、知財の担当者、特許担当者は採用しました。でも特許担当者自身は、商標のことはよく知らないということがよくあります。その場合特許担当者として、商標をどういうふうに考えていけばよいのかという視点が必要になってくると思います。商標を取り巻く現状をオープニングとしてこういうことが問題になるとお伝えしました。
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記事監修者
中村 穂積
（東京弁護士会）東北大学法学部卒業。旧司法試験第59期。上場会社のインハウス経験を活かし、企業法務に関するアドバイス、法務部立ち上げや運営のコンサルティング、上場に向けたコンプライアンス体制構築や運営の支援等を行う。IT・情報関連法務、著作権など知的財産権法務、知的財産権を活用した企業運営・管理等のコンサルティングを行う。
西野 吉徳
Authense弁理士法人
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