今回は、金融庁および東光監査法人の担当者をお招きし、企業の持続的成長を支えるために求められる情報開示の要点や、IPO監査の最新トレンドについて紹介します。
※本ページでは、【東光監査法人】と【Authense法律事務所】のセミナーレポートをダウンロードいただけます
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登壇者紹介
金融庁 企画市場局企業開示課
担当者
東光監査法人 代表社員
公認会計士・税理士 加藤 大吾
早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。
公認会計士登録後、上場企業など金融商品取引法監査をはじめ、会社法監査、国立大学法人、学校法人などの多岐にわたる監査業務に従事している。
また、監査業務と並行して教育研究活動として、早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師、明治大学大学院会計専門職研究科教育補助講師、立教大学兼任講師、日本簿記学会令和５・６年度簿記実務研究部会「検定簿記と会計実務の関連性に関する研究」部会長などに就任している。
このほか、現在、国税庁税理士試験委員、東京税理士会四谷支部・租税教育推進委員会委員、株式会社星野リゾートアセットマネジメント・コンプライアンス委員会外部委員に受嘱している。
東光監査法人 代表社員
公認会計士 村橋 秀一
立命館大学経済学部、東京大学大学院経済学研究科金融工学専門修了。
監査法人トーマツ（現、有限責任監査法人トーマツ）にて、上場企業など金融商品取引法監査をはじめ、外資系企業への会社法監査、国際会計基準監査などの多岐にわたる監査業務に従事。その後、フロンティア・マネジメント株式会社、野村證券株式会社企業情報部にてM&Aアドバイザリー業務・価値評価業務・ストックオプション評価等に従事。
現在は、東光監査法人での監査業務と並行して、教育研究活動としてプリンシプルズ株式会社で投資銀行向けの価値評価・財務分析研修の講師に、村橋公認会計士事務所としてM&Aアドバイザリー業務・価値評価業務・ストックオプション評価業務にも従事している。
このほか、現在、日本公認会計士協会広報委員会副委員長に就任している。
Authense法律事務所
弁護士 川口 真輝（第二東京弁護士会所属）
中央大学法学部法律学科卒業、中央大学法科大学院修了。
弁護士業務の傍ら、自らも会社を経営している強みを活かし、「経営を知らない『顧問』などいらない」と自分を戒め、経営者の立場に立ったリーガルサービスを日々探求している。
訴訟対応の経験も豊富で、学校法人が関係する大型訴訟や企業の役員の解任に関する紛争処理、融資一体型変額保険において保険会社の責任を追及した事例など、様々な訴訟紛争を解決へと導いた実績を有する。
経営者とともにビジョンを描き、課題解決へと導くことを信条としており、自ら多数の金融機関関係者、経営者、士業が参画するコンサルティンググループも形成し運営している。
このセミナーでお伝えすること
- 登壇者紹介
- 金融庁：上場企業に求める情報開示のあり方、好事例紹介
- 東光監査法人：監査業界のトレンド（監査シェアの変化など）
- 東光監査法人：成長段階に応じた監査法人の選び方
- 東光監査法人：中小監査法人の特徴やメリット・注意点
- Authense法律事務所：上場企業の内部管理体制の構築
- Authense法律事務所：専門家に依頼が必要な場面
東光監査法人：監査業界のトレンド
では早速、「IPO監査の最新トレンド」というところで、まず上場準備会社・既存上場会社も含めた昨今の監査法人の選び方のトレンドの部分を私からご説明申し上げたいと思います。
まず、監査業界のトレンドについてです。
画像１（東光監査法人画像）
公認会計士監査審査会が、毎年モニタリングレポートというのを出しており、そちらの内容をご紹介しながら、こういう見方もできるのではないかというところをご案内差し上げたいと思います。
こちらのスライドで監査法人の規模別分類を確認したいと思います。皆様ご存知のとおり、大手監査法人４社社は、あずさ、PwC、新日本、トーマツは、所属する会計士の人数も圧倒的に多い状況です。その次の規模として、準大手監査法人というものが定義されています。そちらが大体5社くらい。
準大手以下が中小監査法人と定義され270社くらいあります。監査法人という業界の中においては、中小監査法人は圧倒的に数が多いことが見て取れると思います。中小監査法人は現在97%を占めています。
果たしてこの監査法人が、どういった会社を監査していくか、というトレンドを今からご説明差し上げたいと思います。
画像２（東光監査法人画像）
まず、監査証明業務ごとにどういった監査法人が担当しているかが明確に分かれているという現状がございます。金商法監査が、いわゆる上場会社に対する監査に該当します。
会社法監査が、上場・非上場に限らず大きい会社が対象となる監査です。それ以外で、学校法人に対する監査というものもあります。
上場会社に対する監査では60%くらいを大手の監査法人が占めています。
これが、上場・非上場に限らず大きい会社ということになると若干、シェアが動くのですが、大手監査法人がシェアの多くを占めているのが見て取れます。
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記事監修者
川口 真輝
（第二東京弁護士会）中央大学法学部法律学科卒業、中央大学法科大学院修了。主な裁判経験として、MBOに関する取締役の責任を追及し、初めて東京高裁の見解が示された事案や、複数メディアによって報道された裁判員裁判事件などを有している。ベンチャー企業の上場前の資金調達や法務支援も多数経験。顧問先経営者からは、法務のみならず経営全般のアドバイスを求められることも多い。
加藤 大吾
早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。 公認会計士登録後、上場企業など金融商品取引法監査をはじめ、会社法監査、国立大学法人、学校法人などの多岐にわたる監査業務に従事している。 また、監査業務と並行して教育研究活動として、早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師、明治大学大学院会計専門職研究科教育補助講師、立教大学兼任講師、日本簿記学会令和５・６年度簿記実務研究部会「検定簿記と会計実務の関連性に関する研究」部会長などに就任している。 このほか、現在、国税庁税理士試験委員、東京税理士会四谷支部・租税教育推進委員会委員、株式会社星野リゾートアセットマネジメント・コンプライアンス委員会外部委員に受嘱している。
村橋 秀一
立命館大学経済学部、東京大学大学院経済学研究科金融工学専門修了。 監査法人トーマツ（現、有限責任監査法人トーマツ）にて、上場企業など金融商品取引法監査をはじめ、外資系企業への会社法監査、国際会計基準監査などの多岐にわたる監査業務に従事。その後、フロンティア・マネジメント株式会社、野村證券株式会社企業情報部にてM&Aアドバイザリー業務・価値評価業務・ストックオプション評価等に従事。 現在は、東光監査法人での監査業務と並行して、教育研究活動としてプリンシプルズ株式会社で投資銀行向けの価値評価・財務分析研修の講師に、村橋公認会計士事務所としてM&Aアドバイザリー業務・価値評価業務・ストックオプション評価業務にも従事している。 このほか、現在、日本公認会計士協会広報委員会副委員長に就任している。
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