2024.09.13Legal Trend

膨大な契約書実務に潜むリスクを解消 業務を加速させる契約書レビュー講座

セミナーレポート

この記事のまとめ

こちらの記事は、2024年月7日24日に開催したセミナー「膨大な契約書実務に潜むリスクを解消 業務を加速させる契約書レビュー講座」の内容を書き起こしたものです。
全文を読みたい方は、「資料ダウンロードはこちら」よりフォームをご記入いただくと続きをお読みいただけます。

今回は、企業における商標管理の重要性や効果的な進め方、さらには商標権侵害に対する対応策について、基礎から分かりやすくご紹介します。

目次
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登壇者紹介

三津谷 周平 (大阪弁護士会)
大阪弁護士会所属。同志社大学法学部法律学科卒業、立命館大学法科大学院修了。

相続問題を得意とする。幸せな相続を実現するための手助けをしたいという強い思いを胸に、トータルなアドバイスを提供する。遺言書の作成、任意後見契約、成年後見人の選任や事業承継などの生前対策から、相続発生後の相続放棄、遺産分割協議、相続財産管理人の選任、不在者財産管理人の選任、特別縁故者に対する財産分与申立、相続分の譲渡、遺留分侵害額請求や遺言無効確認訴訟など、数多くの実績を有する。三菱UFJ銀行の相続手続きサポートサービス「そうぞくガイド」の立ち上げプロジェクトにおいては、税理士をはじめとする各専門家とのマッチングに携わり、サービスのローンチをサポートした。
また、Authense法律事務所大阪オフィス支店長として、マネジメントを行う。
その経験を活かし、個人の顧客だけでなく、企業が抱える経営課題や中小企業の事業承継問題、IT、DXやベンチャービジネスの分野に至るまで、法的な視点にとどまらない実践的なアドバイスの提供を志向している。

さらには、人々の知識のアップデートの一助となるべく、相続や人事労務管理に関するセミナー講師も数多く務めるなど、日々精力的に活動をしている。そのほか、SNSの普及により増加するインターネット上の誹謗中傷問題への法的対応に対しても大きな意欲を持つ。

このセミナーでお伝えすること

  1. 登壇者紹介
  2. 契約書実務を取り巻く環境
  3. 契約書レビューは本当に必要か?
  4. 取引先とトラブルになった場合どうなる?
  5. 契約書レビューの実務知識
  6. その他、最低限チェックしておきたいポイントについて
  7. 契約書レビューに関するよくある質問
  8. 法務機能アウトソーシングサービスのご紹介

商標を取り巻く現状


今回、こういう形の目次でお話を進行させていただきたいと思っております。最初のほうは少し総論的なお話もありますので、退屈な面もあるかもしれないですが我慢していただきながら・・・。中盤にかけて、契約書チェックにおける具体例なども交えながらお話をさせていただきます。最後は弊社の法務人材機能の外注というものもございますので、そういうもののご紹介もさせていただきたいと思っております。
まず「契約書実務を取り巻く環境」ということで実際に今、契約書チェックなどをどういう形で皆様が行われているのか、少し業界の状況も含めてお話しできればと思います。


やはり今、契約書実務に携わる方や日々多くの契約書チェックをしながらも人材が本当に足りていないというのが、ここ最近の大きな問題の一つかなと思っております。
実際、多くの会社様で法務人材が本当に不足されているとお聞きしておりますし、これは会社の規模に限らず、上場企業様に置かれても法務人材が足りていないというお声を非常によく耳にしております。売上の規模にかかわらず1名だけで法務すべて見ているとか、中には法務は総務などと全部ひっくるめて、本当に何でも屋さんみたいな形で対応しているというような方もよく耳にします。そういった方が、日々大量の契約書のチェックをされているというのが最近の実情と認識しております。このセミナーに参加されている方でも同じような方ですとか、同じようなお悩みを抱えているような企業様も少なくないではないのかなと思います。


もちろん規模が大きいところは複数人いらっしゃるところもありますけど、実際に法務人材1名もしくは2名など、本当に少人数で法務人材を回しているような企業様で、例えば産休に入るとか、場合によっては突然退職したいですという申し出があったとか、そういうことで法務人材がいなくなってしまったというときに、今採用しようと思っても簡単にはできないというのが正直な現状かと思います。
どこも法務人材が不足していますし、やはり即戦力になるような法務人材というのは市場になかなかいらっしゃらない、いたとしてもすぐいなくなってしまう、すぐ採用されてしまうというようなところで、法務人材というのは今、採用も難しいです。さらに言うと、法務人材の育成をかけていくというのも当然視野には入るんですけど、育成には当然コストもかかる、時間もかかるというところで、やはり一人前になるまで半年~1年ほど法務人材が本当に不足したまま、なんとなく契約チェックなどをやっていかないといけないというようなことも十分、今考えられるのが実情かなと思っております。

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記事監修者

Authense法律事務所
弁護士

三津谷 周平

(大阪弁護士会)

同志社大学法学部法律学科卒業、立命館大学法科大学院修了。離婚、相続問題を中心に、一般民事から企業法務まで幅広い分野を取り扱う。なかでも遺産分割協議や遺言書作成などの相続案件を得意とする。

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