今回は、リーガルテックを活用しやすい業務やリーガルテック導入時に注意すべきこと、法務人材のアウトソースの活用事例、それぞれの使い分けのポイントなどを具体例を交えながら、ご紹介します。
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弁護士紹介
初めまして。弁護士の川崎です。よろしくお願いいたします。
私の自己紹介を軽くさせていただきますと、私は福井県出身で、2013年に弁護士登録をしました。その後2年間、東京都内の証券会社でインハウスロイヤーとして勤務し、2015年から大阪市内の法律事務所に勤務しております。すみません、2016年と書いてあるのは2019年で、今のAuthense 法律事務所のほうに入所いたしました。今は、離婚とか相続、あとは企業法務とかいろいろな案件を担当しており、最近ではネットの誹謗中傷のほうにも力を入れております。
本日は、リーガルテックの注意点等について説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。私からは、以上です。
弁護士の嶋田と申します。
私は司法試験合格以来、Authenseに入所して、ずっとAuthense で弁護士業務をしております。入所以来、IT 企業や飲食業、保育事業を展開している企業等の顧問弁護士をしておりました。後ほどお話させていただきますが、私自身、現在ALS サービスで契約審査等を対応しているため、今回はそのあたりの経験も含めてお話させていただければと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
このセミナーでお伝えすること
- 登壇弁護士のご紹介
- リーガルテックの注意点と効果的な業務・導入が難しい業務（弁護士 川崎 賢介）
- 現場目線で考える法務部の課題と法務人材アウトソース戦略（弁護士 嶋田 葉月）
本サービス提供開始の背景
ここからは、私（弁護士 川崎）のほうからお話させていただきます。
「リーガルテックの注意点と効果的業務・導入が難しい業務」というところです。まず、リーガルテックとは何か、というところからお話させていただきます。
まず、「リーガルテック」という言葉ですが、言葉の由来としては「リーガル」と「テクノロジー」を合わせたようなところです。内容としましては、法律業務とIT技術を組み合わせて、法律業務の手続きにIT 技術を活用することによって相対的な価値を生み出そうというようなサービスになっております。日本でもコロナ禍を経て、急速に普及が進んでいるという感じを受けておりまして、今年2023年には、約350億円の市場規模に達すると予想されているようです。身近なところですと、法律事務所の法律相談とか裁判所の期日等でもオンライン会議が
導入されてきており、法律業務を含めた司法業界ではIT 化が確実に進むということになっております。
私も10年程度、弁護士をやっておりますが、ここ3 年程度で急にIT化が進んだなという印象を受けております。IT技術をしっかりと使うようにならないと、なかなか日々の業務をスムーズにこなせないなという状況になってきております。
次に、代表的なリーガルテックについてお話をさせていただきます。ここに挙げさせていただきましたが、まず電子契約につきましては、Web 上で契約を締結できるサービスになっておりまして、弁護士ドットコムが提供するクラウドサインというものが代表的なものかと思います。
弊所でもこちらのクラウドサインはかなり使用させてもらっています。特に、すぐに依頼を受けて動く必要がある案件については、かなり重宝しております。特に時間的に余裕がない保全事件とかそういうものについては9割型、こういった電子契約を活用しております。
文書管理というものについては、契約書などの文書のPDF をアップロードするだけで自動的に整理してくれるというようなサービスです。こちらもかなり使い勝手がいいと思いますが、電子契約と組み合わせてこちらのサービスを使われると、かなり効率化が図れると思います。
あとは、最近よく話題になっているのですが、契約書レビューというものです。こちらはAI が契約のリスクを検知して修正などを勝手にしてくれるということで、いくつかの
サービスが出てきているところです。
あとは、主なところでいきますと、申請出願の支援、紛争・訴訟の支援、リーガルリサーチ、弁護士検索のサービス、法律事務所向けのサービスなど、様々なリーガルテックのサービスがある状態です。
私がインハウスをしていたのは8年くらい前になってしまうのですが、その時期にはこれらのサービスはほとんどなくて、今思うと、あれば、かなり楽ができたなというところです。
特に契約書とか商品説明書などの書類の整理については Excelで手打ちをしていた時代で、そういった書面とかを段ボールに詰めて倉庫に納入するということをやっておりまして、かなりの労力を使っておりました。こういったサービスがあるという中では、今の法務部の作業というのはかなり様子が変わってきていると思っております。
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記事監修者
川崎 賢介
（大阪弁護士会）関西大学法学部法律学科卒業、東海大学法科大学院修了。リース事業や太陽光事業の企業法務をはじめ、不動産法務、離婚や相続などの家事事件、インターネットにおける誹謗中傷・人権侵害等の被害者救済などの刑事事件に積極的に取り組んでいる。
嶋田 葉月
（第二東京弁護士会）中央大学法学部法律学科卒業、中央大学法科大学院法務研究科修了。企業法務に注力し、IT企業や飲食業、保育事業、全国展開の大手小売業など、幅広い業種で顧問弁護士や契約実務担当者としての経験を有する。 離婚問題や不動産といった案件についても多数の解決実績があり、訴訟対応の経験も豊富。事業成長を長期的な視点で捉え、紛争リスクを最小限に抑える法務サービスを提供する。
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