今回は､ 契約書チェックの目的とは何か、契約書チェックが本当に必要なのか、取引先とトラブルになった場合にどう対応すべきなのか、など、契約書レビューの不安をなくすポイントを、数多くの契約書をレビューしてきた三津谷弁護士が解説します。
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弁護士紹介
皆様､ こんにちは。弁護士の三津谷周平と申します。本日はよろしくお願いいたします。
では早速、私三津谷が本日のセミナーを進めさせていただきたいと思います。
まず簡単に私の自己紹介をさせていただければと思います。私、Authense法律事務所の大阪支店の支店長を務めております三津谷周平と申します。よろしくお願いいたします。
個人のお客様であったり、企業様をお客様としてお仕事をさせていただいておりますが、こういったセミナーも頻繁に行わせていただいております。
出身は福井県の鯖江というところです。チャットツールを導入したり、スピード感を持ってお仕事をするのが強みとなっております。
このセミナーでお伝えすること
- 契約書レビューの目的とは？
- 契約書レビューは本当に必要か？
- 取引先とトラブルになった場合どうする？
- 契約書レビューの実務知識
- その他、最低限チェックしておきたいポイントについて
- 契約書レビューに関するよくある質問
- 法務機能アウトソーシングサービス「ALS」のご紹介
契約書レビューの目的とは？
まず契約書レビューの目的とは、というお話からさせていただきたいと思います。
たぶん、今日ご参加いただいている皆様は少なからず契約書のレビューに関わっている方々かと思いますが、どういった目的、何のために契約書をレビューしていますか、というお話から始めます。
契約書チェックの目的はいろいろあると思うんですけれども、まず皆様はこういうご意見を持たれてるんじゃないかという一つのお話になります。
契約が自分たちに不利にならないようにするためにやっているとか、あとでトラブルにならないようにするためにやってる、もしくはトラブルになったときに対応するためであるとかです。
場合によっては、若手の方ですと上司に言われてなんとなくやっているとか、仕事だからとか、ネットとか見てやったほうがいいと思ったからやっているとか、本当にさまざまなご意見があると思います。
やはり、もちろん慣れている方もいらっしゃればまだ慣れていないような方もいらっしゃると思いますので、本当にいろいろなやり方でやられているのではないかなと思います。
まず契約書チェックの目的が何かというところなんですけれども、一言でいうならば将来争いが発生したときに、できる限り自分たちが不利な状況に陥らないような契約を締結するためというのが一つの大きな目的ではないのかなと思います。あくまで、将来争いが発生したときを見越して契約書のチェックを行うということが目的となるということです。
契約書をチェックするうえでこういった心構えを持っていたほうがいいということを一つお話します。やはり何のために、今その契約をしようとしているのかというところは考えたほうがいいかなと思います。
そしてその契約を締結することで、会社がどういったことを達成したいのかということも考えたうえで契約書を見たほうがいいと思います。
やはり契約書のチェックをするうえで、まず条文に目を通したときに、条文を読んで具体的なイメージ、今から行う取引ですとかそういったことに引きつけて、この条文があることでどういった意味を持っているのか、そういった具体的なイメージが浮かんでこないような場合は少し注意が必要かなと思います。
その条文が契約の目的達成のためにどういった意味があるのか分からないということになりますので、やはりそういった状態で契約書をチェックしてもあまり意味がなくなってしまうかなと思います。
そのため、いざ何かあったときもその条文をきちんと使うことができるように、まずは何のためにその契約をしようとしているのか、その契約をすることで何を達成したいのかということはちゃんと頭に入れたうえで見るということが大切かなと思います。
これは言うまでもないかなということなんですけれども、当然ビジネスの理解も大切ということですね。若手の方にOJT も兼ねて契約書チェックを任せているということもあるかと思います。そういうことも当然重要かなと思うんですけれども、その契約書を見るうえでビジネスの現場とか取引のやり方とか、いろいろなことを知っているのと知っていないのでは、当然ですけれども契約書の見え方も違ってくるかなと思います。ですので、とりあえず若手に「頑張ってみるか？」と任せることも大事なんですけれども、それと合わせてビジネスの理解というところも一緒に深めていくというのが大切かなと思っております。
契約書レビューは本当に必要なのかというご質問もたまにありますので、そういったところもお話できればなと思います。
実際に、中小企業の法務担当者様ですとか起業したての経営者様からこういった意見をいただくことがありますので、まずそういったご紹介になります。
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記事監修者
三津谷 周平
（大阪弁護士会）同志社大学法学部法律学科卒業、立命館大学法科大学院修了。離婚、相続問題を中心に、一般民事から企業法務まで幅広い分野を取り扱う。なかでも遺産分割協議や遺言書作成などの相続案件を得意とする。
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