公開 2024.10.02Legal Trend

クラウドワークス法務担当者に聞く 法務機能アウトソーシングサービスの活用事例

セミナーレポート

この記事のまとめ

こちらの記事は、2023年月6日8日に開催したセミナー「クラウドワークス法務担当者に聞く 法務機能アウトソーシングサービスの活用事例」の内容を書き起こしたものです。
全文を読みたい方は、「資料ダウンロードはこちら」よりフォームをご記入いただくと続きをお読みいただけます。

今回のセミナーでは、実際に本サービスを活用頂いている「株式会社クラウドワークス」の総務・法務グループマネージャー 山口 栄貴氏をお迎えし、担当の野村 佳祐弁護士同席のもと、本サービスの活用事例についてお伺いします。

目次
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登壇者紹介

ご紹介いただき、ありがとうございます。
クラウドワークスの山口と申します。
現在弊社で総務法務グループのマネージャーをしております。弊社の総務法務グループでは、その名の通り総務機能と法務機能を有しており、オフィスで使う備品手配から訴訟対応まで幅広く社内からの依頼に対応しています。その業務バリュエーションゆえ、社内から「よろず屋」などと呼ばれたりもします。今回はその中の法務機能において、普段からご協力いただいているAuthenseさんのALSについて、弊社での活用事例をご紹介させていただきます。少しでも皆さんにとってお役に立つ情報となれば幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

只今、ご紹介にあずかりました、Authense法律事務所、弁護士の野村と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
今回ご紹介いただくサービスは法務機能のアウトソーシング、法務機能外注と言ったりしますが、そのサービスの実務担当をしております。今回ご一緒させていただくクラウドワークスさんの担当をしております。本日はどういうふうにサービスを活用されているか、具体的なイメージをもって帰っていただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

このセミナーでお伝えすること

  1. 登壇者のご紹介
  2. 法務機能アウトソーシングサービス(法務クラウド)の概要
  3. クラウドワークス様での業務内容のご紹介
  4. 依頼企業担当者と弁護士が語る「法務機能のアウトソーシング」活用事例
  5. まとめ

法務機能アウトソーシングサービス(法務クラウド)の概要

野村:ここからは法務機能のアウトソーシングサービスについて、私からご紹介いたします。まずは、本日このウェビナーをご覧いただいている方の中で、法務部あるいは法務部に相当する機能をもった部署の担当の方も多いのではと想像しています。その方々におかれては、ある程度実感がおありかと存じますが、法務部への依頼はある程度複雑で多様化している状況の中で、多くの企業では法務部の人材が不足していると言われるのが現状です。そこでAuthense法律事務所が提供するのが、本日紹介する法務機能アウトソーシングサービスです。このサービスは企業法務経験のある弁護士をアサインし、契約審査や契約書作成などの日常的な法務業務を代行するサービスとなっています。各企業様のご要望に応じて、場合によっては事業部など他の部署との関係性を構築し、あるいは契約審査の迅速化に関する支援など各企業様に合わせて、幅広い法務サービスを提供しています。

画像①

以前よりAuthense法律事務所にご依頼いただいている企業の顧問先様や法務の担当者様から、こちらのスライドにあるようなお悩みが弊社によく寄せられていたという状況があります。このようなお悩みをもつ法務担当者様のお力になりたいとの考えのもとでスタートしたのが、今回の法務機能をアウトソーシングするサービスとなっています。例えば、法務担当者や責任者が退職し、早急に法務人材が必要であるとの緊急性が高いようなお悩みや年度末に駆け込みの依頼が来るという繁忙期に対応するためのスポットでのご依頼です。あるいは新規事業を展開しようと検討しているというところで法務リスクの軽減から長期的な法務体制の安定というところまで、幅広いお悩みに柔軟に対応することを想定したサービスとなっています。

画像②

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記事監修者

株式会社クラウドワークス

山口 栄貴 氏

人材派遣業界やIT業界などの上場企業で、法務、経営企画を中心に管理部門のマネジメントに従事。 2022年3月に株式会社クラウドワークスに入社、同年6月より現職。 現職では、マネージャーとして企業法務全般に対応するほか、株主総会・取締役会運営などの機関法務にも従事

Authense法律事務所
弁護士

野村 佳祐

(第二東京弁護士会)

一橋大学法学部卒業、一橋大学法科大学院修了。約2年半にわたり上場企業にて法務業務を常駐して遂行し、契約書の作成・レビュー(投資関連案件ほか)から、社内規程や株主総会・取締役会関連書類の整備、新規プロジェクト関連や社内フロー構築のサポートに至るまで、法務面で日々生じる多種多様な課題に取り組み、都度改善・解決へ貢献した経験・実績を有する。当該経験を活かした現場目線で有用なアドバイスを心掛け、主に予防法務に取り組む。

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