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| 日程 | 手続 | 法定期間・期限 |
|---|---|---|
| 5/21 | 株式の併合の取締役会決議 | |
| 同日 | 適時開示・変更申請（上場会社の場合） | 株式の併合の取締役会決議後、直ちに |
| 保振機関への通知（振替株式の場合） | 株式の併合の取締役会決議後、速やかに | |
| 6/13 | A 事前開示書類等備置開始 株主総会の2週間前の日 |
|
| 6/28 | 株式の併合の株主総会特別決議 | |
| 同日 | 臨時報告書の提出（上場会社の場合） | 株式の併合の株主総会特別決議後、遅滞なく |
| 7/6 | 変更上場申請 | あらかじめ |
| 7/14 | B 株主らへの通知または公告 | 効力発行日の20日前まで |
| 同日 | （損害を及ぼすおそれのある種類株主への通知又は公告） | 効力発行日の20日前まで |
| 7/19 | 振替機関への通知（振替株式の場合） | 効力発行日の2週間前まで |
| （反対株主の株式買取請求） | 効力発行日の20日前まで | |
| 8/5 | 効力発行日 | |
| 8/6 | 事後開示書類等備置開始 | 効力発行日から遅滞なく |
| 同日 | 株主名簿の記載 | |
| 同日 | 端数処理手続 | |
| 8/12 | 変更の登記 | 効力発行日から2週間以内 |
| （株式の価格の決定の協議） | 事後開示書類等備置開始から30日以内 | |
| （株式買取価格決定の申立期間満了） | 協議期間満了後30日以内 | |
| （反対株主の株式買取代金の支払期限） | 効力発行後60日以内 | |
| 2/5 | 事前・事後開示書類等備置期間終了 | AまたはBのいずれか早い日から効力発生日後6か月を経過するまで 効力発生日から6か月を経過する日まで |
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