交通事故で入院 – 知っておくべき示談と賠償請求

事故後の示談交渉、自分ひとりでどこまでできるのか

ひとくちに交通事故といっても、状況はさまざまです。
まず事故を起こしたのは車同士なのか、それとも車と自転車、あるいは歩行者との事故なのか。

車と歩行者の事故であっても、その状況は「狭い路地で徐行している車のドアミラーが手にぶつかった」という程度のものから、「歩道を歩いていて無謀運転の車にはねられた」というものまで、それこそさまざまです。

いずれにしても、ケガを負って病院に運ばれ入院ということになったら、いろいろなことを考えなくてはなりません。

その中でも厄介なのが、加害者との示談交渉です。

示談交渉を行うためには、まず事故で受けたさまざまな損害を損害額として算定します。
治療費はもちろん、病院への交通費など治療に関わるもろもろの費用も含まれます。入院中は仕事もできませんし、退院してからも定期的な通院の必要があれば、そのたびに仕事を休まねばなりません。これらも休業損害として請求できます。

物質的なものとしては、たとえば「着ていた服がボロボロになった」「使っていたメガネが壊れてしまった」などの損害も当然ながら算入されます。
こうして、事故によって被った損害について金額に換算し、それを損害賠償として支払うよう相手に交渉するのです。

ここで問題になるのは、これら一連の作業を入院あるいは通院治療中の被害者自身が行えるのか、という点です。

保険会社を相手にしての示談交渉という難関

車同士の事故では「交渉は双方が加入している保険会社に任せる」というような話をよく耳にします。
しかし、車と歩行者の事故という場合には、そうはいきません。

多くの場合に被害者側は本人が、加害者側は加入している保険会社の担当者が、お互いに話し合って合意を目指す、という形になります。

つまり事故に伴う損害額の算定やその支払いに関して、被害者自身と相手方の保険会社の担当者が話し合って決める、ということになります。これは、かなり不利な交渉といえるでしょう。

被害者は通常、賠償額の算出基準などの知識は皆無です。

ケガの治療費にしても、治療のほかに、どのような出費を請求できるのかという知識もないでしょう。休業損害や逸失利益の請求などについても、とても充分な知識を持っているとは考えられません。
これでは、相手方の保険会社が提示する賠償内容について、それが適切な額なのか検証することもできないでしょう。

たとえ賠償額が少ないと感じ、「これでは少ないから、もっと増額してくれ」と要求しても、「どこが、どのような根拠で、いくらくらい少ないと思われますか？」と切り返されてしまったら、返す言葉がありません。

まさに素人がプロに勝負を挑むようなもので、保険会社を相手にしての示談交渉はとてつもない難関なのです。

交通事故の被害に遭ったら、まず弁護士に連絡を

交通事故に遭ったときの損害賠償の算出と、それを踏まえた示談交渉は弁護士に任せてしまうのが最も確実です。

弁護士は被害者の代理人として活動することができますから、被害者自身は弁護士との打ち合わせや弁護士からの定期的な報告を受けるだけで、ゆっくりと治療に専念することができます。

さまざまな資料をかき集めたり、損害額の算出方法を調べたりする必要はありませんし、加害者や保険会社に頻繁に連絡をとったりする必要もありません。

すべて自分で調べて、自分で交渉しなくては…。

そんなプレッシャーやストレスから一気に解放されます。
交渉はすべて弁護士に任せ、病院のベッドで安心して眠ることができるのです。こうした時間的・精神的な余裕は、ケガの回復にも大きく寄与することでしょう。

交通事故に巻き込まれて困っている方は、まず弁護士に相談してみましょう。