交通事故の弁護士費用はいくらかかる？費用相場と安く抑える方法！

弁護士費用の種類

弁護士費用は、過去に統一された基準が存在していました。
2004年の自由化以降、弁護士（または法律事務所）がそれぞれ価格設定することができるようになりましたが、今でも昔の基準をそのまま使用している弁護士や法律事務所が多い印象です。

弁護士費用には、主に6つの費目がありますので、一つずつ解説していきます。

相談料

弁護士費用の「相談料」とは、弁護士に相談する最初に支払うものです。
1時間5,000円～1万円程度が相場ともいわれますが、相談内容によっては無料で話を聞いてくれる弁護士（法律事務所）もあります。

着手金

弁護士費用の「着手金」とは、案件に着手するときに支払うものです。ほとんどのケースで、この着手金の支払いをもって弁護士は案件の解決に取り掛かります。

結果に満足できない場合や、弁護士への依頼そのものを途中で止めたとしても、支払い済みの着手金は返金されません。
交通事故の損害賠償請求をする場合、相手方への請求額等によって着手金の金額も異なります。
しかし最近では着手金を無料にしている弁護士や法律事務所も多くなってきています。

成功報酬

弁護士費用の「成功報酬」とは、弁護士に委任した案件が解決したときに支払うものです。
損害賠償請求の場合、成功報酬額は、確定した賠償金額のうち何％という設定がされていることが多いです。

相手方からの賠償金が支払われる多くのケースで、弁護士や法律事務所の口座に振り込まれます。そこから成功報酬額が差し引かれて、依頼人へ支払われるという流れになります。

日当

弁護士費用の「日当」とは、弁護士が遠方の裁判所や現場に出向く際、移動などにかかる拘束時間に対して支払うものです。半日5万円、1日10万円が相場でしょう。

実費

弁護士費用の「実費」とは、上記以外にかかるその他の費用をいいます。
主なものは以下のとおりです。

• ・弁護士が移動した際の交通費
• ・郵便代や切手代
• ・裁判所へ提出する書類に要した印紙代
• ・各種手数料

消費税

弁護士費用のうち、実費以外は、税法上「役務提供の対価」となり消費税の対象となります。

弁護士費用の相場

弁護士費用の主な費目について、ご紹介しましたが、合計額の相場としては、料金体系で大きく金額が異なります。

成功報酬制の相場

「成功報酬制」とは、案件が解決し依頼人にプラスの利益が生じた際に初めて報酬を支払うシステムです。そのため、この成功報酬制を料金体系とする弁護士や法律事務所は、相談料や着手金を無料としていることが多いです。

予算に余裕がないなどは、弁護士に相談するハードルが低くなるので、メリットといえるでしょう。

旧報酬規定による相場

旧報酬規定とは、2004年まで存在していた統一基準を今も変わらずに採用している場合を指します。

旧報酬規定では、このように事前にある程度、報酬額を把握することができます。

条件別に見る弁護士費用の計算例

交通事故の被害に遭ってしまい、弁護士に示談や損賠賠償請求を委任する際、実費や日当に関してはケースバイケースのため差がありますが、着手金と成功報酬については旧報酬規程を参考にすることでおおよその費用が予測できます。

「着手金あり」の示談交渉における計算例

弁護士に委任する際、「着手金あり」の示談交渉における相場と計算例をご紹介します。

• 相場
  着手金･･･10～20万円
  成功報酬･･･15万円＋回収金額の16％程度
• 計算例　回収金額が300万円の場合
  着手金･･･10万円
  成功報酬･･･15万円＋（300万円×16％）＝63万円
  費用の合計は73万円です。

「着手金なし」の示談交渉における計算例

弁護士に委任する際、「着手金なし」の示談交渉における相場と計算例をご紹介します。

• 相場
  着手金･･･なし
  成功報酬･･･20万円＋回収金額の10％程度
• 計算例　回収金額が300万円の場合
  着手金･･･なし
  成功報酬･･･20万円＋（300万円×10％）＝50万円
  費用の合計は50万円です。

「裁判」における計算例

弁護士に委任して、「裁判」になった場合の相場と計算例は以下のとおりです。

• 相場
  着手金･･･回収金額の8％程度
  成功報酬･･･回収金額の16％程度
• 計算例　回収金額が300万円の場合
  着手金･･･300万円×8％＝24万円
  成功報酬･･･300万円×16％＝48万円
  費用の合計は72万円です。

交通事故の弁護士費用の負担は安く抑えられるのか

交通事故被害の示談交渉や損害賠償請求を弁護士に委任する際、弁護士費用の負担をできるだけ安く抑える方法はあるのでしょうか？

1つは、相談料を無料としている弁護士や法律事務所に、まずは相談してみることをおすすめします。相談するときに、料金体系やその内訳について、質問するとよいでしょう。

弁護士費用は加害者に請求する

弁護士費用は被害者が負担することがほとんどですが、それは裁判で請求する損害賠償金に弁護士費用の項目を盛り込むことで、加害者に請求できるケースがあります。

加害者側に請求できる費用の相場は、賠償金額のおよそ10％ですので、弁護士費用が賠償金の10％と設定されている弁護士や法律事務所に委任した場合、加害者に請求する弁護士費用で全て賄えることになります。

ただし、裁判になった場合は、示談交渉で解決するよりも時間がかかることを注意しましょう。

任意保険の「弁護士特約」を利用する

交通事故の被害に遭った場合、自身が加入している任意保険に「弁護士費用特約」が付いていれば、最大300万円までを保険会社が負担してくれます。この弁護士特約は、配偶者や同居の親族、独身の場合は別居している両親が加入している保険に付いていれば利用可能なものもあります。

一定の支払基準や適用条件はありますが、任意保険の約款の内容を確認してみてください。

「遅延損害金」を請求する

「遅延損害金」とは、債務が発生してから履行するまでに停滞してしまった場合に支払われる賠償金のことです。交通事故の損害賠償においても、民法で認められています。

遅延損害金は、損害賠償額に法定利率（2020年4月1日から3％に改定）を掛けて計算します。

交通事故が起きたその日から、加害者には遅延損害金が発生します。遅延損害金は、賠償金を本来もらえるはずの時期にもらえなかった事実に対する損害金ですので、当然の権利の一つとして確実に請求するようにしましょう。

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