交通事故証明書とは？申請（発行）方法や注意点を解説します

交通事故証明書とは

交通事故証明書とは、交通事故が起きた事実を公的に証明する書類です。これは、交通事故の当事者が適正な補償を受けられるように、また、財産や権利を守るために交付（発行）されるものです。

申請に応じて、交通事故が発生した各都道府県の自動車安全運転センターから交付（発行）されます
※交通事故が起きたとき、警察へ届出をしていない場合は、交通事故証明書の交付（発行）はできません。

交通事故の警察への通報義務

交通事故が起きた場合、加害者は警察に通報する義務があります。これは、道路交通法という法律によって決められており、事故の規模にかかわらず通報しなければなりません。報告を怠った場合は罰則規定も設けられています。
万が一、加害者が警察への通報を嫌がった（怠った）場合には、被害者が警察に通報しましょう。

また、のちのちのトラブルを避けるためにも、事故の現場で当事者同士のみで解決したり、お金のやり取りを済ませたりすることは絶対にしないようにしましょう。

交通事故証明書の重要性

交通事故証明書は、通報を受けた警察署（高速隊）が事故の発生場所や現場の状況を調査したものをもとに作成されます。

保険金を請求する際には、交通事故証明書の提出は必須となりますので、とても重要です。

交通事故証明書の記載内容

• ・事故照会番号
• ・発生日時
• ・発生場所
• ・当事者（加害者・被害者）※の基本情報
• ・車種
• ・車両番号（ナンバープレート）
• ・自賠責保険情報（自賠責保険会社名・自賠責保険の証明書番号）
• ・事故発生時の状態
• ・事故類型
• ・照会記録簿の種別（人身事故・物損事故）
• ・備考

※過失の有無（過失割合など）の詳しい内容は含まれません。

交通事故証明書の申請（発行）ができる方とは

交通事故証明書の申請ができるのは、交通事故の当事者ご本人（加害者・被害者）、交通事故証明書の交付を受けることについて正当な利益を受ける方となります。

正当な利益を受ける方とは、保険金を含む損害賠償を請求できる親族や、保険会社、保険金受取人などが想定されます。

交通事故証明書を申請（発行）する3つの方法

自動車安全運転センター

各都道府県にある自動車安全運転センターの窓口で申請することができます。申請用紙に必要事項を記入し、手数料を添えて申請します。

最寄りの所在地は、自動車安全運転センターのホームページからご確認ください。
https://www.jsdc.or.jp/center/tabid/106/Default.aspx

郵便振替（ゆうちょ銀行・郵便局）

警察署などで事前に申請用紙をもらっていれば、ゆうちょ銀行や郵便局でも申請することができます。手数料を添えて申請します。このほか、ゆうちょ銀行や郵便局の払込料金が必要になります。

インターネット

交通事故証明書のインターネット申請は、自動車安全運転センターのホームページから申請することができます。
交通事故の当事者（加害者・被害者）ご本人以外は申請することができません。また、申請にはいくつか気をつけなければならないことがあります。

• ・申請から7日以内に、コンビニ、金融機関、またはネットバンキングで手数料を支払わなければなりません（支払が確認されない場合は自動的にキャンセルとなります）。
• ・支払い後の手数料の取消、返金はできません。
• ・手数料として、交通事故証明書１通につき、交付手数料のほか、払込手数料、Pay-easy（ページー）支払いの場合は各金融機関への払込手数料がかかります。

交通事故証明書の申請（発行）の注意点

交通事故証明書の交付手数料

自動車安全運転センター窓口、郵便振替（ゆうちょ銀行・郵便局）、インターネットのいずれの申請方法でも、手数料がかかります。また、郵便振替（ゆうちょ銀行・郵便局）の場合は、払込料金が別途かかります。

1回の申請で同じ交通事故証明書を何通でも申請（発行）することができますが、申請（発行）枚数により料金が変わりますのでご注意ください。

交通事故証明書の申請から交付（発行）、郵送までの日数

交通事故証明書の申請から交付（発行）までは、申請方法により異なります。

自動車安全センター窓口で申請した場合

1日も早く交通事故証明書が必要な場合は、自動車安全運転センターの窓口での申請をおすすめします。

警察署等から交通事故資料が届いている場合は、原則として即日交付（発行）されます。

交通事故資料が届いていない場合は、窓口での申請後、申請者の住所または郵送希望宛先（通信欄に記入が必要です）へ郵送されます。また、他府県での交通事故の場合も、後日郵送されます。後日郵送になりますので、10日ほどかかります。

郵便振替（ゆうちょ銀行・郵便局）申請した場合

ゆうちょ銀行または郵便局での申請後、10日ほどで郵送されます。

インターネットで申請した場合

手数料の払込みが確認されてから、交付（発行）となります。10日ほどで郵送されます。
なお、インターネットで申請した場合は、事故発生時に警察へ届け出ている住所に現在も住んでいることが必須条件となります。

交通事故証明書の申請期限

交通事故証明書の申請には期限がありますので、注意が必要です。

• ・人身事故の場合･･･事故発生より5年以内
• ・物損事故の場合･･･事故発生より3年以内

交通事故証明書の甲乙欄とは

交通事故の当事者（加害者・被害者）の基本情報を記載する「甲乙欄」について詳しく解説します。

甲と乙の決め方

交通事故証明書の下部に「過失の有無とその程度を明らかにするのではない」との一文が記載されていますが、実際には以下のような通例が存在しています。

• ・甲欄･･･過失が大きい方
• ・乙欄･･･過失の小さい方

例えば、歩行者と自動車との事故の場合は、自動車が甲欄に記載されるケースが多いです。

甲は「加害者」、乙は「被害者」ではない

交通事故証明書の甲乙は、証明書が作成された時点で推測された過失の大小によって記載されます。また、甲乙が、そのまま加害者と被害者を意味しているかというと、必ずしもそうではありません。

過失割合の決定は、事故の種類や状況によっては、相当の日数を要する場合もあります。また、裁判になった時に、事故証明書の甲乙によって過失割合が決まることもありません。

一般的なケースとして、上記の記載が多いというだけであり、甲、乙の記載が、過失の大小を意味するということではありませんので、ご安心ください。

自転車事故でも交通事故証明書は交付（発行）される？

自転車事故の場合にも、交通事故証明書は交付（発行）されるのでしょうか？

結論から言うと、自転車事故の場合も交通事故証明書は交付（発行）されます。これは、自転車同士の事故でも、自転車と歩行者の場合の事故でも同様です。

自転車事故でも警察への通報は忘れずに

自転車事故の場合、軽傷で済むケースが多いため、警察に届け出ない方もいますが、万が一、後になって治療が必要となった場合、保険金の請求をしようと思っても、交通事故証明書がなければ請求できないという可能性が高いです。

また、事故の当事者同士で連絡先を確認しても、音信不通になってしまうこともあります。
法律上は自転車も自動車と同じ考え方ですので、必ず警察に通報するようにしましょう。

自転車事故の保険に入れる

最近は、自転車事故のニュースを見ることも多くなりました。残念ながら、死亡事故も起こっています。

自転車事故であっても、加害者になってしまった場合は多額の賠償金を支払わなければいけない可能性があります。

自治体によっては、自転車でも保険加入を義務化している自治体もあります。最悪のケースが起こった場合に、経済的負担を緩和するためにも、自転車保険への加入を検討してもよいでしょう。

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