交通事故に遭った時に取るべき行動とは？事故後の流れや注意点を解説

年間数十万件も発生している交通事故。
歩行中に自動車にはねられる事故や、自動車の運転中に他の自動車にぶつけられる事故などは、誰にでも起こりうる身近なトラブルといえます。
万が一事故に巻き込まれてしまったらどうすればいいのか、事故被害への対応について知っておきましょう。

記事を監修した弁護士

Authense法律事務所

弁護士　

上田 裕介

（第二東京弁護士会）

慶應義塾大学法学部政治学科卒業、桐蔭法科大学院法務研究科修了。交通事故分野を数多く取り扱うほか、相続、不動産、離婚問題など幅広い分野にも積極的に取り組んでいる。ご依頼者様の心に寄り添い、お一人おひとりのご要望に応えるべく、日々最良のサービスを追求している。
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必ず警察に連絡！

事故に遭った際、まず重要なことが警察への連絡です。
110番に電話し、交通事故が発生した場所や事故状況などについて伝えましょう。
加害者から「警察には通報しないでほしい」と頼まれるケースがあるかもしれませんが、道路交通法では、事故が発生したら直ちに警察に報告することが義務づけられています。

また、事故を警察に届け出ないと、保険金請求に必要な「交通事故証明書」が発行されないため、加害者の自動車保険から治療費などの損害賠償金を支払ってもらうことができません。
警察に通報しないことは被害者側にとって大きなデメリットとなりますので、事故の届出は必ず行いましょう。

人身事故と物損事故

交通事故には、「人身事故」と「物損事故」の2種類があります。
「人身事故」とは、被害者がケガをした事故や死亡した事故のことです。
対する「物損事故」は、死傷者がおらず、自動車やガードレールなど、物品が破損した事故のことをいいます。

警察への届出の際は、人身事故として届け出るか、物損事故として届け出るかが非常に重要です。
ケガをしていたにもかかわらず物損事故として届け出てしまった場合、加害者からケガの治療費や慰謝料を支払ってもらえないため、受け取れる損害賠償の金額が低くなってしまうという不利益が生じます。
後から物損事故を人身事故に切り替えることも可能ではありますが、もし加害者から「物損ということにしてほしい」と言われても、少しでも痛みや外傷があれば人身事故として届け出ましょう。

加害者の車や事故状況を確認・記録する

事故現場に駆けつけた警察も事故現場の記録をとりますが、自分自身でも事故の状況を記録するようにしましょう。
今時はスマートフォンをお持ちの方も多いでしょうから、事故が起こった現場の周辺や、自動車のぶつけられた箇所などを撮影しておけば、事故直後の様子を画像で残すことができます。
その時の天候や、道路に残ったタイヤのブレーキ痕・スリップ痕なども含め、事故発生時の状況を示すものはなるべく写真に残しておくのがよいでしょう。

また、加害者に免許証を提示してもらい、相手の氏名や住所を確認するとともに、連絡先も必ず聞いておきましょう。
このときに、同意を得たうえで免許証を撮影しておくことができれば、警察の到着前に逃亡されることの抑止にもなります。

そして、もし事故を目撃していた第三者がいれば、何かあった時に協力してもらえないかお願いし、連絡先を聞いておくのがよいでしょう。
示談交渉や裁判で、加害者との証言が食い違ったときに、第三者からの目撃情報が役立つ場合があります。

ドライブレコーダーの重要性

明らかに加害者側の過失が大きいと考えられる事例でも、加害者の主張によっては被害者がその状況を反証するように求められるケースがあります。

そんな時にドライブレコーダーの映像があれば、客観的な映像を証拠として提出できます。

(例)右矢印信号で右折しようした車Aに、赤信号を無視して直進してきた対向車Bが衝突してきたケース

加害者Bの「こちら側の信号は青だった」と主張し、それが認められてしまった場合
過失割合 A：B＝80：20

ドライブレコーダーの映像によりB側の信号が赤だったと証明できた場合
過失割合 A：B＝0：100

いわゆる右直事故において、右折車と直進車では、基本的に右折車の過失が大きいとされるため、信号の色は非常に重要な判断材料になります。
最近は事故以外にも「あおり運転」の急増により、注目を浴びているドライブレコーダー。
まだ持っていない方も導入を検討してみてはいかがでしょうか。

【「ドライブレコーダーの重要性」について詳しく知りたい方はこちら↓】

被害者も保険会社に連絡した方がいい？

事故の加害者は、保険金で被害者への損害賠償を支払うことから、加入する任意保険会社に早急に連絡する必要があります。
では、被害者も自身が加入している保険会社に連絡しなければならないのでしょうか？

実は、事故の状況によっては、被害者側にも事故の責任があったと認定され、加害者に対して一定の賠償責任が生じる可能性があります。
そのような場合には、自身が契約している保険会社から相手方への保険金支払いも発生するため、保険会社が加害者との交渉の窓口になってくれます。
被害者であっても、契約している保険会社には連絡するようにしましょう。

痛みがなくても病院に行った方がいい？

目に見えるケガや痛みがなくても、事故後は速やかに病院を受診しましょう。
事故直後は痛みを感じなかったり、軽傷だと思ったりしても、後から症状が悪化するケースや、重大な障害に発展するケースがありえます。

交通事故の加害者には被害者の損害を賠償する責任があるので、被害者のケガの治療費は加害者側の負担となり、多くの場合、加害者が加入する自動車保険から治療費が支払われます。
しかし、事故から初診までに期間があいてしまうと、加害者側の保険会社に「その痛みの症状は事故とは無関係なのではないか？」という疑いを持たれる可能性があります。
事故と症状との因果関係を疑われ、治療費などの支払いを拒否されるような事態を防ぐためにも、可能であれば事故当日、もしくは翌日までには必ず病院に行くことをおすすめします。

そして、事故によるケガの治療費をしっかりと支払ってもらううえで重要なのが、交通事故と受傷との因果関係をはっきりさせることです。
事故に遭ってからすぐにレントゲンやMRIといった画像検査を受けておけば、事故が原因で受傷したことの証拠となる可能性があります。
転倒したのであれば整形外科、頭部に衝撃を受けたのであれば脳神経外科など、適切な診療科をなるべく早期に受診し、必要な治療や検査を受けましょう。

交通事故で弁護士に相談するメリット

ここまで説明してきたとおり、交通事故の被害に遭ってしまったら、いろいろなことを考えなければなりません。
しかし、実際に事故の被害者になるとなかなか冷静ではいられませんし、事故から数日たって急に痛みが出てきた場合など、気が動転してしまうこともあるでしょう。
次に何をすればいいのか、加害者から適切な賠償を受けるためには何に注意すべきなのか、分からなくなってしまう人も多いのではないかと思います。

このような場合に選択肢となるのが、弁護士に相談してみることです。
弁護士であれば、事故の状況からどのように対処すべきかを判断することができ、具体的なアドバイスが受けられます。
また、加害者側との示談交渉の代理人を弁護士に依頼すれば、相手方との交渉を一任できるだけでなく、受け取れる損害賠償金が増額できる可能性もあります。

「弁護士への相談や依頼には高いお金がかかるのでは？」という点が不安な方もいらっしゃるでしょうが、交通事故の法律相談料を無料としている事務所もあります。
また、加入している保険に弁護士費用が保険金でまかなえる「弁護士費用特約」が付帯されていれば、費用の心配をせず弁護士に依頼できるので安心です。

【「弁護士費用特約」について詳しく知りたい方はこちら↓】

まとめ

大事故でもない限り、「交通事故ぐらいで弁護士なんて…」と感じる方も多いかもしれません。
しかし、事故後の様々な不安が払拭できるということは、早い段階で弁護士に相談することで得られる大きなメリットです。
Authense法律事務所は交通事故被害者救済に積極的に取り組んでいますので、交通事故の被害に遭われた方は、小さなことでも不安な点がおありでしたら、ぜひお気軽にお問合せください。

オーセンスの弁護士が、お役に立てること

・交通事故後、なるべく早い時期に、その対応について弁護士に相談することで、いつ何をすべきなのかのアドバイスを受けることが可能となり、適切な賠償金を得られる契機となります。
・また、事故直後の対応次第で、交通事故の加害者から適切に損害賠償を受けられなくなってしまうことがあるのか？など、疑問やお悩みをお持ちの方は、お気軽にお問い合わせください。