損害賠償を弁護士に依頼するべき本当の理由を詳しく解説します

弁護士費用の種類

弁護士に依頼しようかどうかで迷っている方は多いと聞きます。
それは「弁護士に頼むと高額の費用が掛かるんじゃないか」とか「いくらかかるのかわからないから不安だ」というようなご意見が多くあるからだと思います。

普段から弁護士事務所によく依頼しているという方はあまり多くはありません。
はじめて弁護士に依頼しようかと迷われている方は、一体いくらの費用が掛かって来るのかがわかならない部分で悩まれている方も多くいると思います。
そこで、弁護士事務所に依頼したら、一体いくらの費用が掛かるのかを詳しく解説していきます。
まずは、弁護士に支払う報酬にはどのようなものがあるのか。
弁護士費用の基本的事項についてまとめてみました。

相談料

相談料は、各種法律の相談をしたときに支払う報酬になります。
30分ごとの設定や1時間ごとの設定がよくあります。
中には、10分ごとに設定しているという事務所もあったりします。

最近では、相談料を無料に設定していたりする事務所や、初回相談無料としている事務所もあります。
依頼するかどうか迷っている段階であれば、まずは相談だけをしてみるということも可能です。

着手金

着手金とは、弁護士が依頼に着手するときに支払う報酬です。
いわゆる前払い費用です。

着手金は、依頼時に支払います。
着手金の支払いがあってはじめて弁護士は仕事に取りかかります。
着手金の支払いがなければ、依頼が成立していない状態と同じです。
一度支払った着手金は、原則として返ってきません。
また、着手金の値段は、依頼する案件の報酬によって異なってくることが多いです。
もちろんどの事務所でも、着手金がいくらになるのかは事前に説明してくれます。

成功報酬

成功報酬は、相手から賠償金額が取れた場合に支払う報酬です。
成功報酬ですから、成功したときのみ支払います。
また、成功報酬は、実際に支払いがあった賠償金額の中から差し引いて支払う形ですので、依頼者としてはあらかじめ費用を用意しておく必要はありません。

成功報酬は、賠償金額の何％というような形で提示されるのが一般的です。

日当

日当とは、弁護士が事務所から外に出て仕事をする必要があった場合に支払う報酬です。
イメージとしては出張費用が近いでしょうか。
事務所内での仕事は、通常着手金や成功報酬内に含まれていますが、事務所外での仕事は、別に日当を請求するという形になっているケースがあります。
日当の設定の仕方は、事務所外での仕事はすべてとしているところや、遠方に行ったときのみとしているところなど事務所によって様々です。
日当は、半日や1日ごとに設定されていたり、時間ごとに設定されていたりします。
何らかの調査に出かける必要があったり、裁判所に出向いたりすると、日当が掛かってくる事務所もあります。

実費

実費とは、現実に支払いが生じた諸費用のことです。
役所から書類を取得した際に支払った印紙代や移動の際に利用した交通費等が該当します。
郵送代や切手代等もなども実費分が請求されます。
これらは現実に支払いが生じた費用ですので、金額は大きくないことが多いですが、これも着手金や成功報酬とは別に掛かってくる費用となります。

消費税

弁護士報酬にも消費税が掛かります。
実費以外の報酬に消費税を付加して支払います。

弁護士に依頼する民事事件別費用

では、実際に弁護士に依頼したときは、一体いくらくらいの報酬が掛かって来るのでしょうか。
以前は、弁護士報酬については弁護士報酬規定があり、どこの事務所も同じ金額でしたが、現在ではそれぞれの事務所によって報酬は異なってきます。
ですので、下記はあくまでも一般的なものになりますが、弁護士に依頼した場合の相場について解説します。

交通事故に関する事件

交通事故に関する事件には、示談交渉の代理人となり、相手に賠償金額を請求するという形等があります。

一般的な費用は、着手金が20〜40万円
成功報酬は、獲得した賠償金の10％
が一般的な相場です。

離婚に関する事件

離婚に関する事件は、当事者同士で協議離婚がまとまらず、弁護士がどちらかの代理人となり、相手と離婚や慰謝料、財産分与等の交渉していく形等があります。

一般的な費用は、着手金が20〜40万円
成功報酬は、相手から獲得した費用の10％
が一般的な相場です。

相続に関する事件

相続に関する事件は、遺産分割協議書の作成や、相続が当事者同士でまとまらない場合などに弁護士が代理人となり、相手と交渉していく形等があります。

一般的な費用は、着手金が20〜40万円
成功報酬は、獲得した費用の16％(300万円以下の場合)
が一般的な相場です。

残業代の請求に関する事件

残業代の請求に関する事件は、従業員が会社から支払ってもらっていない残業代の請求をするときの代理人に弁護士がなり、依頼者に代わって会社に残業代を請求します。

一般的な費用は、着手金が20〜40万円
成功報酬は、獲得金の20％
が一般的な相場です。

弁護士に依頼するメリット

では、弁護士に依頼することでのメリットは何があるのでしょうか。
弁護士に依頼する4つのメリットを解説します。

各事案に対して臨機応変に対応してもらえる

弁護士は法律のプロですので、法律知識が豊富です。
また、たくさんの事例を経験していますので、事件そのものに対しても経験値が豊富にあります。
一口に民事事件と言ってもその中身は様々な事情があります。
穏やかに解決したいという希望を持っている方もいれば、相手からできるだけお金を取ってやりたいと考える方もいます。
また賠償額が取れないように見える案件もあったりします。
豊富な法律知識と経験値があるからこそ、様々角度から事件を検討することができ、依頼者の要望にこたえることも可能なのです。

個人が自分で相手と交渉すると、法律知識が少ないがために簡単にやり込められてしまうこともあります。
弁護士であれば、依頼者の気持ちにあわせて臨機応変に相手と交渉することが可能です。

迅速な対応が安心に繋がる

弁護士に依頼するとすぐに動いてくれます。
それまで中々前に進まなかった事案や暗礁に乗り上げていた事件も弁護士が介入することでいっきに前に進み出す場合が多いです。
弁護士は代理人として直接相手と交渉しやり取りをすることができます。
ですので、弁護士に依頼すれば、代理人として直接交渉の場に出て行ってくれるのです。

迅速に対応してくれることで、事件が解決に向か出しますので、安心出来るという点があります。

精神的な負担を軽減出来る

弁護士は、代理人として相手と直接交渉することができます。
ですので、弁護士に依頼すると、自ら交渉する必要はなくなります。
相手と会うこともなくなりますし、弁護士が間に入っている限り、相手も弁護士を通してしかこちらに主張することはできません。
個人が直接交渉をしていると相手と感情的なやり取りを何度もするはめになったりします。
嫌なことを言われたりすることもあります。
弁護士に依頼することで、これらの精神的な負担がなくなるのです。

相手側に負荷をかけられる

弁護士が入るだけで相手に与えるプレッシャーが違ってきます。
例えば、交通事故の示談交渉をする場合等、相手の代理人が保険会社ということがよくあります。
このとき、個人で示談交渉をしているとどうしても相手が大きくでてきます。
相手は交通事故のプロであり、交渉のプロです。
法律知識も豊富にもっています。
こういった相手に個人がやり取りするのはかなりの負担になります。
これが、弁護士が出て行くだけで形勢を逆転することができるのです。

金銭の要求等では、中々支払いに応じなかった相手が、弁護士が代理人なった瞬間素直に支払いに応じたという事例もあったりします。
このように弁護士が代理人になることで相手に与えるプレッシャーが違うというのも弁護士に依頼するメリットとなります。

なぜ弁護士に依頼するべきなのか

ではなぜ、弁護士に依頼すべきなのでしょうか。
それは、「弁護士は交渉のプロ」だからです。

たとえば、交通事故にあうと、入通院して治療を受けながら不自由な生活を強いられます。
当然、仕事や学業にも大きな支障が出るでしょう。

そうした中で、やがて加害者側（多くは保険会社の担当者ですが）から損害賠償額が提示されてきます。
その金額に納得できればそのまま示談が成立しますが、なかなかそうすんなりとは事が運びません。

被害者側としては提示された賠償額が適正なものかどうか判りませんし、不自由な生活を続ける中でどうしても「被害者意識」というものが強くなります。
そのため提示された賠償額に対しても「もっと増額してくれ」ということになりがちなのです。

ですが明確な根拠を示すこともなく「増額、増額」と繰り返すだけでは、保険会社は相手にさえしてくれないでしょう。

そこでおおいに役に立つのが弁護士の交渉力です。

弁護士は賠償額算出の正確な知識に加えて、経験に基づいた高度な交渉能力を持っています。
道理にかなった正当な要求を打ち出し、時に相手側の言い分もくみ取りながら、交渉を進めていきます。
そして金額的に適正な範囲内で、双方が納得できる落としどころを摸索します。

一般の方がここまでの交渉を行うというのは、かなり難しいことでしょう。
専門的で正確な知識に加え、こうした交渉力を活用できるということも、弁護士を立てる大きなメリットといえます。

適正な交渉で導き出される適正な賠償額

示談交渉に限らず、交渉する場合には「いかに相手を納得させるか」が重要です。

単に自分の要求を声高に主張するだけでは、うまくいきません。
その要求の根拠となる、合理的な理由が必要です。
そのうえで、自分も相手も納得できる着地点を探りながら交渉を進めていくことが肝要です。

その点、正確な知識と交渉力を備えた弁護士は、示談交渉において大きな力となるでしょう。
そして交渉の結果、双方が納得できる賠償額を導き出せれば、被害者側にとっても大きなプラスとなるのです。

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法律相談は基本的に何度でも無料（お電話相談も承ります※2）

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