日本の法的倒産手続きのうち、裁判所の監督の下で事業の継続を図る再建型の手続きとして、民事再生手続き及び会社更生手続きがあります。

さらに、民事再生手続きや会社更生手続きそれぞれに、裁判所から選任する管財人が経営を行う管理型手続きと従来の経営陣が引き続き経営を行いつつ企業の再建を行うDIP型手続きがあり、企業再建にあたって様々な手続きが用意されています。

会社更生/民事再生の申立ては、単に法律上の手続きを履行すれば足りるものではありません。まずは財務資料の分析をして再建方針の検討と決定を行い、その上で企業の実情や事業内容に応じて適切な手続きを選択しなければなりません。

そして、手続きの申立てに当たっては利害関係人との交渉、税務等も踏まえた再建計画の策定、債権者への説明と説得等の諸問題も一斉に発生するため、大変な労力を要することになります。

当事務所ではこれまでに培った様々な案件での豊富な経験を活かしつつ、適切かつ迅速に対応することにより、良質なリーガルサービスを提供します。