当事務所は、事業再生や倒産案件において、破産や会社更生、民事再生などの手続きや私的整理において、幅広くサポートいたします。企業が経営危機に陥った場合、選択できる制度は複数あります。事業再生や倒産処理を通じて、企業のみならず、従業員、債権者、親会社、取引先など、あらゆるステークホルダーの複雑な利害関係の調整を迅速かつ的確に行い、きめ細やかにご支援いたします。
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会社更生・民事再生
日本の法的倒産手続きのうち、裁判所の監督の下で事業の継続を図る再建型の手続きとして、民事再生手続き及び会社更生手続きがあります。
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私的整理
私的整理とは、倒産の危機に瀕した事業者について、裁判所の外で行われ、裁判という公的な手続の介在を前提とせずに、債務者・債権者間の話し合いによる任意の合意に基づいてなされる倒産処理の形態を広く指すものです。
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事業譲渡・会社分割
これらは、事業再生を行う際の手法の１つとして用いられます。事業譲渡方式は、事業を事業譲渡の方法によって、優良事業部門と不採算事業部門を切り離さずに、別の法人格に移して優良事業部門を中心に事業の維持・再建を図る方法です。
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破産・清算
経済的に破綻して弁済期にある債務を弁済できず、経済活動を継続できなくなった企業を法律に従って清算処理する場合、法律上様々な手続が用意されています。
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DIPファイナンス
DIPとは、Debtor in Possession（占有を継続する債務者）の略で、旧経営陣が残り、再建に当たっている企業を指し、DIPファイナンスとは、民事再生手続きや会社更生手続き等の倒産手続に入っている債務者企業（DIP）に対する新規融資のことを言います。
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DES・DDS
DESとは、デット・エクイティ・スワップ（Debt Equity Swap）の略称であり、企業の既存の債務を株式に変換することをいいます。
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DPO
DPOとは、ディスカウントペイオフ（Discount Pay Off）の略称で、金融機関などの債権者が、不良債権処理のために、債権の額面金額よりも大幅に低い価格で第三者（通常はサービサー。）に債権譲渡し、その後、第三者が債務者から当該債権を回収することを言います。
