金融庁と考える、企業価値を高めるIRのポイント。
情報開示の好事例とIPO監査の最新トレンド

早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。

公認会計士登録後、上場企業など金融商品取引法監査をはじめ、会社法監査、国立大学法人、学校法人などの多岐にわたる監査業務に従事している。
また、監査業務と並行して教育研究活動として、早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師、明治大学大学院会計専門職研究科教育補助講師、立教大学兼任講師、日本簿記学会令和５・６年度簿記実務研究部会「検定簿記と会計実務の関連性に関する研究」部会長などに就任している。
このほか、現在、国税庁税理士試験委員、東京税理士会四谷支部・租税教育推進委員会委員、株式会社星野リゾートアセットマネジメント・コンプライアンス委員会外部委員に受嘱している。

立命館大学経済学部、東京大学大学院経済学研究科金融工学専門修了。

監査法人トーマツ（現、有限責任監査法人トーマツ）にて、上場企業など金融商品取引法監査をはじめ、外資系企業への会社法監査、国際会計基準監査などの多岐にわたる監査業務に従事。その後、フロンティア・マネジメント株式会社、野村證券株式会社企業情報部にてM&Aアドバイザリー業務・価値評価業務・ストックオプション評価等に従事。
現在は、東光監査法人での監査業務と並行して、教育研究活動としてプリンシプルズ株式会社で投資銀行向けの価値評価・財務分析研修の講師に、村橋公認会計士事務所としてM&Aアドバイザリー業務・価値評価業務・ストックオプション評価業務にも従事している。
このほか、現在、日本公認会計士協会広報委員会副委員長に就任している。

中央大学法学部法律学科卒業、中央大学法科大学院修了。
弁護士業務の傍ら、自らも会社を経営している強みを活かし、「経営を知らない『顧問』などいらない」と自分を戒め、経営者の立場に立ったリーガルサービスを日々探求している。
訴訟対応の経験も豊富で、学校法人が関係する大型訴訟や企業の役員の解任に関する紛争処理、融資一体型変額保険において保険会社の責任を追及した事例など、様々な訴訟紛争を解決へと導いた実績を有する。

経営者とともにビジョンを描き、課題解決へと導くことを信条としており、自ら多数の金融機関関係者、経営者、士業が参画するコンサルティンググループも形成し運営している。