企業の持続的な活動において、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンス経営の推進、CSRやSDGsへの取り組みなどの重要性が、年々増しております。特に危機や有事には、リスク把握と企業価値の回復に高度な戦略が求められます。
危機管理の中でも、レピュテーションなどに与える影響が大きいとされる危機管理広報については、メディア対応の経験が豊富な弁護士が、危機管理広報のコンサルタントなどの専門家と協力しながら支援します。
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コンプライアンス・内部統制
コンプライアンスと内部統制は、コーポレート・ガバナンスの重要な要素であり、企業は法令遵守を超えた「コンダクト・リスク」管理が求められています。当事務所は、リスク管理体制、コンプライアンス体制、内部統制…
会計不正・粉飾決算
会計不正は全業種においてリスクであり、特に上場会社では迅速な調査と法定開示書類の提出が必要です。当事務所では、不適切な会計処理や金融市場規制違反に関し、規制当局、取引所、金融市場、訴訟への総合的・戦略…
品質不正・検査偽装・製品事故
企業における性能偽装、検査不正、データ改ざん、製品欠陥などの問題発生時には、事実調査、社内処分、顧客・取引先への対応、規制当局への対応が必要です。これらの問題は重大な影響を及ぼし、海外規制当局の摘発も…
製造物責任・製品安全・リコール対応
消費者の安全を確保することは、企業信用とレピュテーションにとって重要です。製品安全問題が発生すると、重大な信用損失や企業存続の危機に直面することがあります。当事務所では、製品安全やコンプライアンスに関…
薬事不正
薬事不正は医薬品使用者の生命・身体に危険を及ぼす可能性が高く、社会的影響と企業継続性への重大な影響があります。薬事不正が発生した場合には、規制当局対応、販売先・使用者への損害賠償請求対応、メディア対応…
従業員不正（横領・インサイダー取引等）
従業員不正への対応では、証拠保全のための初動対応が重要で、事実調査やメディア対応の巧拙が企業に大きな影響を与えます。密かに行われることが多い上に、外部協力者が存在する可能性もあり、企業のみでの調査が困…
ハラスメント
ハラスメントは、あらゆる企業で絶えず発生するコンプライアンスの懸念事項であり、十分な予防対策を講じるだけでなく、発生時には迅速で適切な対応が不可欠です。セクシャルハラスメント・パワーハラスメントなどの…
反社会的勢力対応・マネーロンダリング対策
企業が反社会的勢力との取引が判明したり不当要求を受けた場合、関係遮断や安全確保などの適切な対応が必要です。 反社勢力との関係が企業に及ぼす不利益は甚大で、レピュテーション低下、監督官庁からの指導や処…
営業秘密・個人情報漏洩・サイバーセキュリティ
企業の営業秘密や重要情報が漏洩し、損害が発生する事案が増加しています。営業秘密・情報管理の重要性が高まり、従業員の故意な持ち出しや情報漏洩の事案が相次ぐ中、当事務所は平時から対応策のアドバイスを行い、…
ソーシャルリスク・風評被害対応
ソーシャル・ネットワーキング・サービスを通じた風評被害は、どの企業にも起こり得る問題です。いわゆる「炎上」した案件について、企業側が対応を誤った場合、更なる被害の拡大が懸念され、事実無根の情報を拡散さ…
贈収賄・政治資金規正法等
贈収賄や政治資金規正法違反事件は、地検特捜部や県警2課などの専門捜査機関による徹底した内偵捜査を受け、通常の刑事事件とは異なる捜査経過を経ることが特徴です。日本企業のグローバル化と国際的な贈収賄規制の…
危機管理対応・広報
企業の持続的な活動において、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンス経営の推進、CSRやSDGsへの取り組みなどの重要性が、年々増しております。特に危機や有事には、リスク把握と企業価値の回復に高…
IR・メディア対応
企業の不祥事に対する社会的な注目が高まる中、IR／メディア対応の重要性が増しています。不祥事が発生した際、正確な情報開示だけでなく、広範なステークホルダーと社会への説明が求められます。当事務所は危機に…
内部通報制度
内部通報制度は、事業者内のリスク情報を早期に把握し、不祥事を未然に防ぐための重要な手段であり、2022年6月に施行された改正公益通報者保護法により、従業員300人超の企業には適切な内部通報制度の構築が…
企業不祥事対応
企業経営においては、多様な法令の適用とその改正により、法解釈が複雑化しています。監督官庁や金融商品取引所、投資家からのコンプライアンス要求も高まり、企業不祥事の影響も顕著です。当事務所は、法解釈の相談…
行政調査対応
近年、企業が規制当局による行政調査を受ける機会が増加しています。行政処分の回避・軽減のため、規制当局の視点を踏まえた適切な対応が重要です。 当事務所では、実務的アドバイスと最適なチーム編成で代理人活…
当局調査・捜査対応
複雑な経済社会において、独占禁止法・競争法は広範な分野に適用されます。公正取引委員会の調査報告は業界全体に影響を与える可能性があり、当事務所は嫌疑のかかった企業や照会を受けた企業に対して助言を提供して…
社内調査・外部調査（第三者委員会等）
当事務所は、企業における法令違反や不適正行為の発生時に、速やかに事実関係の調査を行い、社内処分や再発防止策の策定、刑事告訴などを検討します。また、事案の性質に応じて、第三者委員会の設置を支援し、ステー…
内部監査・モニタリング
法律事務所では、内部監査部門の独立性を尊重し、企業のリスクマネジメントを支援しています。最近の議論では、準拠性の監査に基づきつつ、会計監査や経営監査を強化する必要が指摘されています。上場企業の内部監査…
