海外における独禁法・競争法違反

国際カルテル調査や企業結合において、10以上の海外管轄で同時対応が必要なケースもあります。当事務所は、社内調査や海外当局の立入調査に対応し、秘匿特権の確保や私訴対応、刑事事件対応までサポートします。新興国を含む多国籍企業に対する調査にも対応し、米国司法省による捜査として行われる刑事司法共助制度に基づく日本国内での証拠保全や、犯罪人引渡条約へも対処いたします。