企業にパワハラ対策を義務付ける「改正労働施策総合推進法」（パワハラ防止法）。
法改正により、2022年4月から中小企業へも適用が拡大されます。
Authense 法律事務所では、経験豊富な弁護士が、パワハラ防止策の実施から、
パワハラが発生した場合の調査・対応まで一貫したリーガルサポートをご提供いたします。
パワハラは重大なリスク要因、
中小企業にも対策が義務付けられます
令和4年4月より中小企業にも適用
「労働施策総合推進法」への対応
- 法改正で求められることを知りたい
- パワハラ対策を担当する人員がいない、手が回らない
IPO審査における
労務管理のチェック
- IPO審査に向けて、労務管理体制を整えたい
- ハラスメント対策の実績を残したい
社員からパワハラの告発、
どう対応すればいいのかわからない
- 発生後の対応フローが定まっていない
- パワハラにあたるかどうか判断できない
予防から事後対応までフルサポート
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社内不祥事対応の専門家「公認不正検査士」
社内不祥事対応の専門家「公認不正検査士」の資格をもった弁護士が在籍。内在リスクの検知や事実認定、再発防止策の策定などをご支援。
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IPOスキームを熟知「ベンチャー法務に強い弁護士」
弁護士ドットコム株式会社等の上場サポートの実績多数。IPOスキームを熟知した弁護士が上場審査段階における労務環境の整備などをアドバイス。
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ワンチームで包括的対応「グループ社労士との連携」
グループ社労士と担当弁護士が密に連携。パワハラの発生原因や当事者のフォローまで幅広くサポート。
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捜査経験を活かした社内調査「検察官の経歴がある弁護士」
元検察官である弁護士が、捜査経験を活かして社内調査や証拠収集。企業の刑事告訴対応の実績も多数。
当プラン適用例
アンケート等で社内の実態調査を行い、企業の特徴・実態に合わせたパワハラ対策をご提案、
企業としてのパワハラ対策の方針を明確にします。
パワハラが起こらないために
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社内研修の講師 -
相談窓口の設置
もしくは担当社員への
サポート -
就業規則にパワハラ
条項を追加
万が一、パワハラが起きてしまったら
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社内調査
事実認定 -
当事者のフォロー
組織編成の調整 -
社内懲戒処分の
サポート -
再発防止策の策定
弁護士費用
ご要望に応じてオーダーメイドプランを作成いたします
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