労働人口の減少による人手不足の深刻化、従業員の価値観の多様化、そして政府の働き方改革の実行段階への移行など、企業文化や雇用の在り方に関する動向は変化し続けています。
当事務所は、国内外の企業が事業を遂行する中で直面する労働問題に対し、個々の状況に応じた専門的かつ実務に即したアドバイスをご提供いたします。訴訟や仮処分、労働審判、あっせん、不当労働行為救済手続などの紛争解決手続についてもサポートを行うことが可能です。
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人事労務相談全般
労働紛争は私たちが日常生活を送るうえで直面する可能性が高い紛争の１つです。このような紛争を裁判で解決するというのも１つの方法ですが、この方法では解決そのものに時間が掛かりすぎたり、弁護士等に支払う費用もかさんだりすることが多く、当事者にとって負担が大きいのが実情です。
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就業規則その他労務関連規程の整備
就業規則とは労働者の労働条件や労働者が遵守すべき職場でのルールなどについて使用者が定める規則の総称のことです。
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解雇や退職勧奨の方法の相談
問題社員対応
企業経営において、企業規模が大きくなればなるほど一定数問題のある社員が発生し、他の社員やお客様に悪影響を及ぼすというケースがあります。 -
従業員からの残業代請求、セクハラ・パワハラ、解雇等の労働問題
残業代・労働時間に関する問題（定額残業代規程の有効化・残業許可制制度導入支援）
近時、「働き方改革」といった政府の方針に伴い、長時間労働の削減等が企業にとって重要な課題として叫ばれてきました。 -
労働組合・労働災害の対応に関する相談
労働組合対応（団体交渉・情宣活動対応・労働委員会対応）
企業にとって、労働組合対応（団体交渉・情宣活動対応・労働委員会対応）は避けて通ることのできない重要な問題です。 -
労基署対応
労働基準監督署（以下、「労基署」という。）から是正勧告書などの連絡を受けたが、どのように対応したらいいのかといったご相談は後を絶ちません。労基署は労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法等の労働基準関係法令の実効性を確保するための行政監督機関として、労働者の労働条件・労働環境を確保・改善する厚生労働省の機関です。
