株主総会運営サポート

近年、株主総会は経営者と株主とのコミュニケーションの場であると再認識され、株主の経営者に対する信頼を高める絶好の機会となっております。
その反面、株主総会における招集、運営、決議等の手続きが適法に行われなかったことや、議長の議事整理の過誤等の瑕疵は、既に成立したはずの決議が事後的に取り消される原因となる可能性があるため、総会運営の適法性を確保するための十分な準備・対策が不可欠です。
また、会社法においては改正が頻繁に行われているため、株主総会を行うにあたっては会社法等の改正にも注意が必要です。

当事務所では、これまでに培った確かな実績と経験のもと、上場会社・非上場会社を問わず、スケジューリング・想定問答集の作成・招集通知作成などの株主総会の事前準備・総会当日の支援・総会議事録の作成等、株主総会における運営全般を含めて、クライアントに応じた良質なリーガルサービスを提供させていただきます。

例えば、従来では、株主総会資料は書面による提供が原則とされ、インターネット等の電子提供については、株主の個別承諾が必要であるとされてきました。

しかし、会社法の改正により、新たに電子提供制度（株主総会資料を会社のHPなどのウェブサイトに掲載し、株主に当該ウェブサイトのアドレスを書面により通知した場合には、株主総会資料を適法に提供したものとする制度。ただし、株主から請求があった場合は、書面で提供する必要があります。）が創設され、この場合の株主の個別承諾が不要となりました。