会社法関係争訟

企業活動領域が急速に拡大している現代社会においては、会社、取締役、監査役その他役員、従業員、株主、国内外の取引先など多くのステークホルダー等、企業に関わる組織・個人関係は複雑化・多様化しています。
そのような状況下で、会社関係訴訟では、役員の責任追及訴訟（株主代表訴訟）、株式買取請求事件、株主総会・取締役会決議の効力を争う訴訟、取締役の地位等に関する訴訟、新株発行等無効・差止訴訟、新株予約権無効・差止訴訟、組織再編差止・無効訴訟、会社法関係非訟など、会社法関係訴訟全般も多様化しており、事実関係も複雑となっているケースが見受けられます。

また、会社関係争訟においては、１つの紛争から多数の会社関係訴訟に発展することもあるため、迅速かつ適切に対応しなければなりません。

当事務所では、クライアントと十分な協議を行い、事案分析を緻密に行い、クライアントのニーズに合わせた的確な主張・立証を行うことで、企業が直面する問題を解決しつつ企業のさらなる発展を手助けになるような良質なリーガルサービスを提供しています。