コンプライアンス・内部統制整備

あらゆる企業でコンプライアンスが重視されている近時の社会情勢において、企業が持続的に成長・発展していくためには、危機・不祥事の発生を未然に防ぐ体制をしっかりと構築しておくことが重要なテーマとなります。
一方で、コンプライアンスが適正に機能していなかったため、飲食、製造販売、流通、卸売、金融、医療その他様々な業種で不祥事が問題となっており、事案の性質・規模によっては、企業破綻につながる可能性があります。
そこで、企業としては危機・不祥事の発生を未然に防ぐ体制を構築することになりますが、企業内でコンプライアンスについて熟知した人員を育成することは難しいことが多く、また、仮にコンプライアンスを熟知した人材が育成できたとしても、利害関係や馴れ合いにより違反行為が横行し、コンプライアンスが徹底できないといったケースも少なくありません。

当事務所では、これまでに培った多くの実績と経験のもと、包括的なリスクマネジメント体制の構築、社内各種規程類の整備を含めたコンプライアンス体制の整備、内部通報者制度や公益通報者保護法の外部窓口設置、企業内部におけるコンプライアンス研修の策定・実施、人事制度の見直しなどの再発防止策の助言・指導等お客様の事業にあわせて最適なリーガルアドバイスを提供いたします。