当事務所は、行政を相手とする訴訟や不服申立などのほか、地方自治体からの顧問相談や住民訴訟などの行政訴訟や通常訴訟の代理人業務まで幅広く対応いたします。また、企業や業界団体、スタートアップからの依頼に応じ、政府機関に対するロビイング業務や、規制緩和、改革に向けた新規事業の実現に向けた折衝やグレーゾーン解消制度などの活用についてもアドバイスいたします。
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行政取締・行政規制・許認可
当事務所は、金融庁や証券取引等監視委員会などの行政機関による立入調査や行政規制による企業価値・信用の損失を予防するための、コンプライアンス体制の構築や適切なアドバイスを提供することが可能です。また、外国人の在留特別許可申請や日本への入国管理申請業務などの入管手続きに関して、弁護士と、行政書士試験合格者で入管業務経験のあるパラリーガルがチームとなり、必要書類の準備から申請手続きまでワンストップでご支援いたします。
