国際カルテル

当事務所は、国際カルテル事件に対応し、日本国内の公正取引委員会や検察庁の調査への対応だけでなく、日本企業に対する海外当局の調査や米国司法省の捜査、刑事司法共助制度に基づく証拠保全、引渡条約などに対応いたします。日本企業が海外競争法当局の対象となる事例は増加しており、米国・ＥＵ・カナダ・豪州・韓国だけでなく、中国・インド・シンガポール・ブラジル・南アフリカなどの当局も強化しています。当事務所は、戦略的な弁護方針の立案や証拠資料の提出・翻訳などを行い、法的なアドバイスを提供いたします。