学校法人・国立大学法人

当事務所は、学校法人や国立大学法人が直面する幅広い課題に対応いたします。近年の少子化の影響で、私立学校法に基づき設立される学校法人は、経営の合理化や差別化をはかる必要に迫られ、国立大学法人法に基づき設立される国立大学法人は、研究費調達が大学の自助努力が求められるようになり、私立大学に近い経営となりつつあります。当事務所は、産学連携契約のレビューや研究物の成果における知的財産などの侵害対応、教職員の労務管理、保有資産管理、地域対応、大学の運営事業の譲渡など、多岐にわたる案件に対応し、最適なリーガルサービスをご提供いたします。