問題社員への退職勧奨。弁護士が同席することでトラブルなく解決した事例

なくならないパワハラ問題。
B社でも、中堅社員X氏によるパワハラが問題となっていました。
X氏の実績はB社のある地域ではかなり広く知られていましたが、ある時、X氏よりパワハラを受けていた一部社員の不満が爆発。
経営陣への苦情が数多く寄せられ、その地域一帯にもB社のパワハラ騒動が知れわたる事態へと発展してしまいました。

弁護士がどのようにX氏への退職勧奨を行い、パワハラ問題を解決へと導いたのかを解説します。

記事を監修した弁護士

Authense法律事務所

弁護士　

西尾 公伸

（第二東京弁護士会）

中央大学法学部法律学科卒業、大阪市立大学法科大学院修了。法律事務所オーセンス入所から、ベンチャー法務を担当し、現在では、HRTech（HRテック）ベンチャー法務、芸能・エンタメ・インフルエンサー法務、スポーツ団体法務等を中心に担当。上場企業をはじめとした日本国内外に成長を求める企業のM&A支援にも積極的に取り組む。
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ご相談までの経緯・背景

ある地方都市で地域密着型サービスを展開しているB社で、中堅社員X氏によるパワハラが問題となりました。
その社員の実績は地域ではかなり知られており、X氏も自身の能力について疑いは持っていませんでした。

しかし、部下に対する指導の厳しさ、言葉の激しさに一部社員の不満が爆発。経営陣への苦情が数多く寄せられるようになり、やがては地域一帯にもB社のパワハラ騒動が知れわたる事態へと発展してしまいました。
B社はこのパワハラ問題を収拾して欲しいと、当所にご相談にお見えになりました。

解決までの流れ

ご依頼を受けてB社の状況を調べたところ、X氏の行動はB社では制御できないところまで双方の関係がこじれていることがわかりました。
一定の成果を挙げている自分を認めないB社経営陣に不満を募らせているX氏と、彼のパワハラを止めさせたいB社経営陣。
双方のコミュニケーションがすでに断絶しており、解決の糸口が見えない状況でした。
B社と相談した結果、懲戒解雇もやむなしとの結論のうえ、並行して、本人が納得の上での合意退職を試行することになりました。

B社とX氏との面談には、弁護士である私が臨みました。
交渉にあたって、X氏との間でとにかく丁寧なコミュニケーションを取り、まずは信頼関係を構築することからはじめました。
X氏の挙げた成果についての話に耳を傾け、B社へ貢献した側面をしっかりと受け止めつつ、他方で、パワハラに対する社会的な認識の変化や甘くない処分の可能性、地域社会の中で再スタートを切る場合の望ましい着地といった、様々な角度からのアプロ―チを行いました。

その結果、無事、Ⅹ氏には退職合意にサインしていただくことができました。

結果・解決ポイント

対象となる社員が経営陣との間で信頼関係が保てなくなっていた以上、当事者同士で交渉しても喧嘩になるだけで、前向きな話し合いを持つことは難しかったと、解決後に大変感謝されました。
問題の本丸についての話し合いの前に、当事者同士ではまず「感情」の壁が立ちはだかります。
第三者である弁護士を間に入れることで、感情のしこりを取り払い、スムーズに問題解決を図ることに奏功したケースでした。

なお、Authense法律事務所では、パワハラ防止策の実施からパワハラ発生後の調査・対応まで一貫したリーガルサポートをご提供する「ハラスメント防止対策プラン」など、多様な企業法務ニーズに対応するさまざまな料金プランをご用意しております。ぜひ一度ご覧ください。

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