近年、社会的なコンプライアンス意識の高まりにより、企業などの不祥事への適切な対応が重要視されています。当事務所は、不祥事などの企業等の危機に際し、事実調査と原因究明・再発防止策の策定、IR対応や監督官庁への報告、マスメディアや株主への対応、必要な刑事告訴や民事訴訟など、事態に応じた包括的なリーガルサービスをご提供いたします。
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コンプライアンス・内部統制整備
あらゆる企業でコンプライアンスが重視されている近時の社会情勢において、企業が持続的に成長・発展していくためには、危機・不祥事の発生を未然に防ぐ体制をしっかりと構築しておくことが重要なテーマとなります。
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不祥事発生時の対応社内調査・外部調査等
企業において不祥事が発生した場合、社内調査を行い、事実関係の解明、原因の究明を行い、今後の対応策を迅速に策定する必要があります。
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不祥事発生時の対応金融商品取引法違反対応（粉飾決算・インサイダー取引等）
金融商品取引法の規制は条文構造や実際の運用が複雑であるため、詳細な検討を要するものが多々あり、関係当事者が意図せずに規制に違反してしまうことも少なくありません。
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不祥事発生時の対応独占禁止法関連対応（談合・カルテル等）
独占禁止法は、市場における公正で自由な競争を目指すための法律であり、複雑な経済活動に対応して禁止行為も多岐にわたり、事案に即した微妙な判断が求められます
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企業不祥事関連訴訟
企業の不祥事が事後的に発覚した場合、いわゆるステークホルダー（株主、債権者などの利害関係人）からの訴訟に発展する可能性があります。
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悪質なクレーマーや反社会的勢力への対応
反社会的勢力とは「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」（「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ平成１９年６月１９日）を言います。
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秘密情報や個人情報の漏洩への対応
昨今のデジタル化により、情報管理の重要性は増大しております。それにもかかわらず、ランサムウェア等により企業から重要な秘密情報（営業機密、顧客情報、会計情報、技術など）が漏洩したり、内部者によって持ち出されたり、さらに、それが公開されたり、別の第三者に渡ってしまったりすることで、多額の損害が発生する事案が後を絶ちません。
