労基署対応

労働基準監督署（以下、「労基署」という。）から是正勧告書などの連絡を受けたが、どのように対応したらいいのかといったご相談は後を絶ちません。
労基署は労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法等の労働基準関係法令の実効性を確保するための行政監督機関として、労働者の労働条件・労働環境を確保・改善する厚生労働省の機関です。
労基署に所属する労働基準監督官は、主に会社の事業場等に立ち入る臨検権限、帳簿・書類等の提出を求める権限、対象者を尋問する権限を有しており、仮に調査の結果企業に法令違反が認められた場合には、労基署から企業に対して是正勧告がなされることになります。場面に応じて、調査内容は異なりますが、主に調査がなされる内容として、長時間労働・残業代関連、就業規則関連、労働条件通知関連、安全衛生管理体制関連などが挙げられるようです。万一、是正勧告や指導票の交付を受けてしまった場合には、企業は、定められた期限までに各種報告書を提出することになります。

当事務所では、労働案件の経験豊富な弁護士が数多く在籍しており、報告書作成サポートや調査前に行うことのできる改善アドバイス、労基署の調査の立ち合い等企業の実態に最適なリーガルサポートを提供いたします。