被害者との示談成立、自身の深い反省により不起訴処分。

Aさんは、通勤中に女性のスカートの中を盗撮しているところを、その現場を目撃した男性に現行犯逮捕され、迷惑防止条例違反で警察に身柄拘束されました。

家庭内がうまくいっていないことにストレスがたまっていたAさんは、この盗撮行為以外にも、十数回も盗撮を繰り返していたということがわかりました。

盗撮は、6月以下の懲役または50万円以下の罰金にあたる犯罪です。このうち実際にどのような刑を科されるかは、事件ごとの事情によって決まります。

特に、今回のように被害者がいる犯罪の場合、示談が成立したかどうか、示談に向けた活動を行っているかどうかが、どのような刑を科されるかに大きくかかわってきます。

Aさんは、被害者との間で示談することができ、Aさん自身の深い反省を検察官にわかってもらうことができたため、無事不起訴処分となりました。

Aさんは、現行犯逮捕されて警察署まで連行された後、警察署において、調書を取られ、留置所に一晩留置されたのち、再度調書を取られ、釈放されました。Aさんはその後、弁護人の選任を依頼して、当所の弁護士がAさんの弁護人を担当することとなりました。

Aさんは弁護士に対し

1. 自らの犯行を認め、取調べに素直に応じていること
2. 被害者やその周りの人々に迷惑をかけたことを反省し、被害者とそのご家族に謝罪をしたいということ
3. 自らの罪の重さを痛感し、事件のことを家族と話し合い、二度とこのような罪を犯さないことを誓約したこと

を伝えました。

まず、Aさんは被害者の方へ謝罪文を作成しました。弁護士は、被害者が直筆の謝罪文を受け取りたくないと言っていたことを伝え、自筆ではなくワープロで謝罪文を作成し、それを被害者へ送付しました。その後、弁護士を通じて示談金の交渉を行い、被害者から、Aさんの提示した示談内容で構わないという連絡をうけ、被害弁償金を被害者に対して支払いました。

そして、弁護士は、検察庁宛に、Aさんが深く反省していること、被害者に対する示談金の支払いが完了していることを理由として、不起訴とすべき旨の意見書を提出しました。

その結果、Aさんは不起訴処分にとどめることができました。